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東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 第24回持続可能な調達ワーキンググループ
■ 日本は現在でもインドネシア、マレーシア(主にサラワク州)からの主要な木材(主に合板)輸出先であり、その森林保全の重要なステークホルダーである。 ■ 合板の原料となる原木は、天然林択伐コンセッション、プランテーション開発に伴う皆伐、植林木、住民による木材生産、海外からの輸入などによって調達される。 ■ 近年インドネシアやサラワク州においても、天然林択伐コンセッションの持続可能な管理・森林認証取得を目指す政府・企業の取組が進展しており、日本からの積極的な関与・協力が望まれる。 ■ インドネシアやサラワク州の合板工場は様々なサプライヤーからの原木を受け入れ、その合法性確認などを行っているが、特に非認証材については、合法性証明以外にどのような書類(生産地の管理計画、EIAなど...
INDONESIA - JAPAN 60th ANNIVERSARY SEMINAR FOR FOREST SECTOR Changing Paradigm of Forestry Policy in Indonesia: “Toward Promotion of Community-based Sustainable Forest Management”
- Major source of log production in Indonesia has shifted from logging concession (mainly Meranti) to industrial tree plantations (mainly Acacia) and tree-farming (mainly Sengon) in past two decades. - Natural forest logging concession can produce valuable logs and maintain high levels of biodiversity. Continued efforts are needed to achieve...
世界で有数な森林資源を有し、率先して REDD+の開発を進めるインドネシアに焦点をあて、2018 年 4 月時点の同国における REDD +の開発状況について解説
国連気候変動枠組条約(UNFCCC)第 23 回締約国会議(COP23)におけるREDD+に関する国際交渉について報告・分析するとともに、サイドイベント情報として「エミッション・ギャップ・レポート」における森林関連の報告とサプライチェーンにおけるゼロ・デフォレステーションを取り上げた。要点は以下の通りである: ・COP23における「REDD+の支援の調整」に関する交渉は合意には至らず、その糸口を見出すことも困難な状況にある。 ・REDD+の準備が進む国に対する成果支払いを実施していくことに加え、REDD+の気候変動適応や生態系サービス強化機能に着目してレディネス支援も継続し、参加国を増やすことが重要である。 ・植林と森林減少防止は、コストと実現可能性の観点から...
商品作物の国際的サプライ・チェーンが途上国の森林減少に大きな影響を与えている。森林破壊に由来する商品作物を原料として利用する企業に対する批判が高まり、これに対応して森林減少を伴わない形で生産された作物をサプライ・チェーンの中で取り扱う「ゼロ・デフォレステーション」の取り組みが始まっている。2014年に「森林に関するニューヨーク宣言」が国連気候変動サミットで採択され、「世界の天然林減少率を2020年までに少なくとも半分に抑え、2030年までにゼロにする」こと、そのために「農産物生産による森林破壊を2020年までに排除するという民間セクターの目標達成を支援する」ことが目標として盛り込まれた。日本でも、認証制度を活用したゼロ・デフォレステーションの取り組みも広がりはじめている...
Journal of Applied Ecology所収
1.Efficient and reliable methods for estimating animal density are essential to wildlife conservation and management. Camera trapping is an increasingly popular tool in this area of wildlife research, with further potential arising from technological improvements, such as video recording functions that allow for behavioural observation of animals...
Ngingit所収
This paper describes the trans-river migration of the Iban and Bekatan to the Tatau River Basin in Bintulu Division, Sarawak. Until the beginning of the nineteenth century, the Iban and Bekatan did not inhabit the Tatau River Basin, but migrated there from other river basins from the middle of the nineteenth century onward. We describe the...
Ngingit所収
This paper describes the trans-river migration of the Iban and Bekatan to the Tatau River Basin in Bintulu Division, Sarawak. Until the beginning of the nineteenth century, The Iban and Bekatan did not inhabit the Tatau River Basin, but migrated there from other river basins from the middle of the nineteenth century onward. We describe the...
林業経済学会2017年秋季大会
アンケート調査によって国内の素材生産事業者、木材関連事業者による合法性確認の状況を明らかにした。 国内の市場において、違法伐採・取引由来の外国産材・国産材が流通していることが多くの事業者によって認識されていた。 2006年林野庁ガイドラインにおける合法木材の普及状況は、国産材の6-7割、外国産材の1-5割程度 2016年クリーンウッド法では、違法木材を取り扱うことが必ずしも禁止されていないにも関わらず、3割近い事業者は合法木材のみを取り扱い、「登録木材関連事業者」の登録を目指す方針
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Updated: 2024年10月
IGES書籍『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』を出版
公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は 『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』(武内和彦・高橋康夫監修、IGES編)を2024年7月30日に丸善出版より出版しました。 今日、世界は、深刻化する気候変動や生物多様性の損失といった地球規模の諸課題に直面しています。それらの問題には多様な主体が関わっており、問題が生じる要因とその影響は相互に密接に関連しています。そのため、問題解決には、単一の学問領域のみならず複数の学問領域の科学知の動員と社会との連携が不可欠です。 本書は、環境・社会...
Updated: 2024年12月
責任ある木材調達
森林は世界の陸地面積の3割を占め、気候変動の緩和や適応、生物多様性や地域社会の生計の維持に重要な役割を果たしており、森林・木材産業はその持続可能な管理のためのキープレーヤーです。しかし木材の違法伐採や、生産林の非持続的な管理は世界の森林の大きな劣化・減少要因となっています。その抑制のため、EU木材規則や森林減少防止規則、米国改正レーシー法など各国での取り組みが進められています。日本政府も2006年のグリーン購入法の改正と「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」の策定、20
