Ms.

Mizuki KATO

This chapter provides the most recent policy frameworks for sound material-cycle society (SMCS) and promoting the 3Rs (reduce, reuse, and recycle) as well as circular economy transition in Japan, with some illustrations of the best practices carried out by the private sector and Japanese local governments as outcomes.

This report includes an analysis of the level of awareness of the SDGs, as well as the progress made in addressing the five SDG Goals (thematic themes) that the UN Global Compact focuses on: Goals 5 (gender equality), 8 (work and human rights), 13 (climate change) and 16 (anti-corruption), and Goal 12 (sustainable consumption and production), which...

本レポートには、SDGsに関する認知度のほか、国連グローバル・コンパクトが重視するSDGsゴール5（ジェンダー平等）、8（はたらきがい・人権）、13（気候変動）、16（腐敗防止）と、日本企業で取り組みの加速が期待されるゴール12（持続可能な消費と生産）の5つのゴール（主題にしたテーマ）の取り組みの進捗について、各分野の専門家による分析・考察が含まれています。前回の調査でSDGs認知度と取り組み進捗度が十分に高まったことを踏まえ、今回はSDGsの経営への組み込みや取り組む際の課題など、実践段階における取り組みの「質」について深堀した内容となっています。 【SDGsの認知・浸透度】 経営へのSDGsの組み込みに関して、従業員数10～249人の企業は、方針...

2015年以降、海洋プラスチック問題への関心の高まったこと、さらには循環経済への移 行が重要な国際政策課題と位置づけられたことにより、国際社会、各国そして企業レベル でのプラスチック資源循環への取組が大きく拡大している。特に、EUの2015年循環経済 行動計画（EC,2015）・20018年EUプラスチック戦略（EC,2018）の策定をきっかけとし 、欧州各国に限らず、アジア等の途上国も含め、世界各国でプラスチック政策の整備が進 んでいる。これに並行して、国連やG7・G20レベルにおいてプラスチックに関する議論や 合意が進んでいる。本年、３月には国連環境総会で、プラスチック汚染に関する国際約束 の作成に向けた決議が採択され、国際交渉委員会の開催準備が進むなど、国際的な議論は...

Based on the results of a survey conducted in October-November 2021, this report provides an analysis of the level of awareness and penetration of the SDGs among GCNJ member companies and organisations, as well as progress on five of the global goals: SDG 5, (Gender Equality), SDG 8 (Decent Work and Human Rights), SDG 13 (Climate Change), and SDG16...

公益財団法人地球環境戦略研究機関（ IGES ）は、ハインリヒ・ベル財団、一般社団法人ゼロ・ウェイスト・ジャパンとのパートナーシップのもと、『プラスチック・アトラス 合成ポリマーの世界 ― 事実と統計 アジア [日本語特別版]』を発刊しました。 2019 年 11 月、ハインリヒ・ベル財団および Break Free From Plastic は、深刻なプラスチック汚染問題の背景にあるビジネスモデルや社会的仕組みなどを分析・考察し、簡潔かつ具体的な記述およびインフォグラフィックを用いて問題の本質をわかりやすく示した『 PLASTIC ATLAS 』を出版しました。 2021 年には、プラスチック生産・使用・廃棄に関して大きな役割をもつアジアに焦点を当て、地域特有の事情や課題に加えて...

2022年3月30日に発表されたEUによる持続可能な製品に関する新たな政策文書“Communication on making sustainable products the norm”の要点をまとめました（仮抄訳）。