リサーチマネージャー
社会貢献：
東北大学非常勤講師：２０２１年-２０２３ 環境文明論Ⅱを担当（１５クラス）
上智大学非常勤講師：２０１９年-２０２３ 寄附講座「地球環境学Ⅱ」を担当（１クラス）
葉山町町制施行１００年特別記念事業：町民参加型SF舞台「奪還せよ！HT1」のプロデューサー、脚本、舞台演出を担当
メディア主催：
nowhere HAYAMA１００
研究トピック及び専門分野
研究バックグラウンドは、行政法（日本、中国、韓国）、重点研究分野は、環境政策（特に、大気汚染対策）と気候変動対策（脱炭素都市政策、ネットゼロ長期戦略、排出量取引制度など）。
2019年より、GIS研究を開始。2024年以降、AI活用によるツール開発、データベース構築などの研究も展開。
学歴
2009年3月 京都大学・法学研究科 博士（行政法)
2006年3月 京都大学・法学研究科 修士（行政法）
2004年3月 大阪教育大学・大学院 修士（法学教育）
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その他アーティクル
隔月刊 地球温暖化所収
内モンゴルには豊富な再生可能エネルギー資源を保有していることから、中央政府より、国家エネルギー基地としてしての役割が期待されている。特に、太陽光発電と風力発電の開発ポテンシャルが高いとされる理由は、その地形にある。高原地域に立地されている内モンゴルは風量と日射量に恵まれているだけではなく、大規模発電事業を展開するに十分な遊休地がある。それが、自治区面積の50.1%を占める59.3万㎢の荒漠化土地である（2019年基準）。中国は、国土面積の17.６％に相当する168.8万㎢の荒漠化土地が存在し、その35％が内モンゴルにある。
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プレゼンテーション
中国再エネ戦略の最新動向と課題：省エネ規制から炭素排出量規制への移行が意味するもの
一般社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA）主催勉強会
中国再エネ戦略の最新動向と課題について紹介。特に、中国ETS制度や電力市場改革の現状、グリーン電力証書制度などについて紹介。
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プレゼンテーション
東北大学・大学院 ２０２３年夏季集中講座「環境文明論Ⅰ＆Ⅱ」
第１講 自己紹介、授業概要、採点基準等紹介。中国社会、文化編 第２講 中国の統治構造 第３講、４講 中国再生可能エネルギーの戦略の現状と地政学的なインパクト 第５講、６講 ゲーム理論に基づくETS仕組みの解説、中国ETS制度の現状 第７講、８講 韓国ETSの現状、中韓ETSの比較 第９講、１０講 GIS研究に基づく再エネポテンシャル解析方法論について 第１１講、１２講 自治体戦略とGIS技術の活用事例(衛星写真やドローン技術などを活用したGISデータベースの活用法など） 第１３講 筆記試験
プロシーディングス
Since the 26th Conference of Parties (COP26) of the United Nations Framework Convention on Climate Change (UNFCCC) in 2021, global society, including Asian countries, has entered the phase of how to implement a long-term transition roadmap to net-zero greenhouse gas emissions (GHGs). Given vital needs for the development in many Asian countries, a...
その他アーティクル
隔月刊 地球温暖化所収
中国の最北端に立地する内モンゴル自治区（以下、内モンゴル）は、モンゴル共和国とロシアとの４２００㎞の国境を持つ少数民族自治区である。行政区域土地面積は118万 ㎢、国全体の12.3％を占めるが、常駐人口は国全体の1.7％に相当する2403万人に止まり、ここ数年は人口減少が目立つ。 一方、内モンゴルのGDPは急速な成長を見せ、第十三次五カ年計画期間（２０１６年～２０２０年）における平均成長率は4.3％に達し、一人平均GDPは１万ドルを超えている。 中国政府は、内モンゴルの立地的な好条件と豊富な資源保有状況を勘案し、当該地域を国家エネルギーと戦略資源基地として指定した。
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プレゼンテーション
2023 INTERNATIONAL ACADEMIC CONFERENCE ON “DOUBULE CARBON” TRANSFORMATION AND GREEN DEVELOPMENT
Invited by the government of Inner Mongolia Autonomous Region in China, he gave a lecture on the Nintei Digital Strategy.
その他アーティクル
日本農業新聞所収
温室効果ガス（GHG ）の排出量が世界一の中国。習近平国家主席は2020 年9 月、国連総会で30 年より前にピークアウト（排出量の頭打ち）、60 年までカーボンニュートラル（炭素中立）を実現すると明言した。農業も、重要な分野として政策の実施や技術開発が進んでいる。
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プレゼンテーション
財務省/財務総合政策研究所「中国に関する外部有識者による研究所内講演会」
財務総合研究所の依頼のもと、中国と韓国のETS制度の概要について紹介し、日本への示唆について触れた。
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その他アーティクル
隔月刊 地球温暖化所収
北京市は、「非首都機能の分散化」を軸とした発展戦略を描いている。「非首都機能の分散化」のコンセプトは、中心市街地に偏っている人口、建築物、商業施設、産業施設、観光施設などの空間的な密度、集約度を落としながら、持続可能な経済成長を遂げることである。北京市は非首都機能に該当する企業や団体の近隣地域への分散・移転を促す努力により、２０２２年だけで120 ㎢相当の市街地開資源の節約につながった。これら節約できた土地資源は、農業や植林（都市緑化）分野に優先的に回される。
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プレゼンテーション
はやまエシカルシンポジウム2023
IGES の研究員で中国出身の金さん は京都大学法学博士号取得後、電力中央研究所な どを経て現職。現在では主に東アジアの気候変動 政策や再エネ戦略の研究に従事し、国内外の国際 シンポジウムなどで葉山のことについても積極的 に発信しています。登山や SUP を通じて葉山の 山も海も楽しむ研究者の視点から「葉山から世界 を変えていくヒント」についてお話しました。
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プロジェクト
Updated: 2025年3月
環境研究総合推進費1CN-2206（2022～2024年度） ASEANにおけるネットゼロかつレジリエントな社会実現に向けた国家の緩和適応統合長期ロードマップに関する研究
IGESでは、ASEAN気候ビジョン2050が示すネットゼロかつレジリエントなASEAN共同体の構築に向けて、ASEAN主要4カ国（インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム）を対象とする、緩和・適応を統合的に推進する長期ロードマップ策定に関する研究を実施しています（環境研究総合推進費1CN-2206：2022年4月～2025年3月）。 本研究事業の成果は、国家の長期戦略（LTS）、国が決定する貢献（NDC）、国家適応計画（NAP）、セクター別計画、開発計画等をはじめ...