出版物

2024年12月10日から16日にかけて開催されたIPBES総会第11回会合において、生物多様性、水、食料及び健康の間の相互関係に関するテーマ別評価報告書（通称：ネクサス評価報告書）の政策決定者向け要約（SPM）が承認、発表されました。この評価報告書は、生物多様性の減少、水資源の確保、食料不安、健康リスク、気候変動といった相互に関連する課題を包括的に評価しています。また、生物多様性、水、食料、健康、気候変動の5つの要素の相互関係における過去と現在の傾向、および将来のシナリオについて分析した上で、各要素間の相乗効果（シナジー）を最大化し、背反（トレードオフ）を最小限に抑えるための対応オプションや統合的なガバナンスアプローチを提示しています。この資料は、同評価の内容の解説に使って頂くために...

さ・え・ら書房ウェブサイトより 「「いちから知れば、よくわかる！」ニュースによく出てくるし、なんとなく知っているけれど、じつはよくわかっていない――そんな環境問題をテーマごとに、「いちからわかる」ように説明します。どんな問題なのかわかれば、ニュースもわかり、環境への関心が深まります。今起きている環境問題が、「他人事（ひとごと）」から「自分ごと」に。環境教育に最適のシリーズが、扱いやすいコンパクトサイズで登場です。」

2024年12月10日から16日にかけて開催されたIPBES総会第11回会合において、生物多様性の損失の根本的要因、変革の決定要因及び生物多様性2050 ビジョン達成のためのオプションに関するテーマ別評価報告書（通称：社会変革評価報告書）の政策決定者向け要約（SPM）が承認、発表されました。この評価報告書は、生物多様性の損失を食い止め、回復させるために必要な社会変革について評価しています。生物多様性の損失や気候変動、汚染などの地球環境問題に対処するためには、価値観や社会構造、経済システムの変革が必要なことが指摘されてます。また、社会変革を推進するための課題や障壁を分析し、それらを克服するための実践的な指針を示しており、政策立案者や企業、市民社会、先住民・地域コミュニティを含むすべての関係者が...

Relational values contribute to the pluralistic valuation of nature by providing a unique perspective beyond the dichotomy of intrinsic and instrumental values. This study examines how the Nagara River Basin in central Japan is relationally valued by locals and the factors influencing their evaluation. The Nagara River Basin is home to...

2024年12月10日から16日にかけて開催されたIPBES総会第11回会合において、生物多様性の損失の根本的要因、変革の決定要因及び生物多様性2050 ビジョン達成のためのオプションに関するテーマ別評価報告書（通称：社会変革評価報告書）の政策決定者向け要約（SPM）が承認、発表されました。この評価報告書は、生物多様性の損失を食い止め、回復させるために必要な社会変革について評価しています。生物多様性の損失や気候変動、汚染などの地球環境問題に対処するためには、価値観や社会構造、経済システムの変革が必要なことが指摘されてます。また、社会変革を推進するための課題や障壁を分析し、それらを克服するための実践的な指針を示しており、政策立案者や企業、市民社会、先住民・地域コミュニティを含むすべての関係者が...

国連環境計画（UNEP）報告書「Adaptation Gap Report 2024: Come hell and high water — As fires and floods hit the poor hardest, it is time for the world to step up adaptation actions - Executive Summary」の日本語翻訳版（暫定非公式訳）。適応策の計画・実施・資金動員に関する進捗報告と評価を提供している。適応資金ギャップの解消に向けて資金動員の促進要因を検討しているほか、適応行動の効果を高める能力構築と技術移転に関する提言を行っている。また、国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）で合意された...

A clean energy transition can not only help rebuild the energy landscape of small island developing states (SIDS) but also boost their resilience and long-term development prospects. This study employs the Open-Source Energy Modeling System (OSeMOSYS) model to analyze low-carbon transition pathways for Mauritius, which are aligned with its...

Chapter 5 presents quantitative and qualitative insights on actions and instruments around five strategies to bring about transformative change. Together these strategies address direct and indirect drivers (including underlying causes) of biodiversity loss and nature’s decline (Chapter 1) with explicit attention to overcoming the specific...

　本業務では、インド国内の気候変動対策の実施主体である民間企業・団体の JCM に関する期待と関心を高めることにより、JCM 締結に向けた後押し、機運の醸成につなげていくことを念頭に、JITMAP の枠組み等を有効活用して JCM 締結に前向きなインド政府関係者やインド国内の経済団体、民間企業にも参加してもらい、JCM 締結の期待値を高めるための日本・インド環境ビジネス促進セミナー「Exploring Collaboration Opportunities toward Decarbonized and Sustainable Society in India」」を現地にて開催した。

本業務では、UNEP 国際資源パネル（IRP）、G7 資源効率性アライアンス・ワークショップ、OECD 資源生産性・廃棄物作業部会（WPRPW）等、資源循環に関する国際会合への参加に伴う調査・分析、支援、また、循環経済パートナーシップ（J4CE）事務局の運営支援、気候変動枠組み条約第29 回締約国会議（COP29）における日本環境省主催のサイドイベントの企画・運営、また、我が国および海外各国の循環経済に関する調査・検討などの支援を行った。