8886件中 3561～3570件 （日付順）
委託報告書
本業務では、対象国における廃棄物管理に関するガイドライン策定への支援、廃棄物発電設備に係る発注仕様書の作成、廃棄物発電技術の海外展開に向けた戦略検討等アジア地域における３R 及び廃棄物の適正処理の推進のための事業を行った。 これら業務実施のため、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア及びミャンマーで現地調査及び会議を開催するとともに、フィリピンでは第3 回環境政策対話を実施した。
プレゼンテーション
「平成29 年度中国におけるコベネフィット型低炭素社会構築支援方策調査・検討委託業務」（OECC）
OECC主導の「平成29 年度中国におけるコベネフィット型低炭素社会構築支援方策調査・検討委託業務」の一環として、中国からの研修員を対象とした訪日研修を実施した。この訪日研修において、江蘇省と福岡県の都市間連携モデル事業（VOC 対策関連設備含む）に関する講義を行った。
ブック
世界の国々は、パリ協定の下、温室効果ガスの排出状況を早期に減少に転じさせ、今世紀後半には脱炭素社会を実現するために、気候変動対策を本格化させている。中でも、温室効果ガスの大規模排出源である都市や企業等といった非国家主体による取組に寄せられる期待は国際社会においても高まっている。非国家主体もまた自らの取組を国内外で広くアピールしながら、国際競争力を高めている。多様な主体が協働することで、世界はこれまで以上にスピード感を持って低炭素で持続可能な社会に向けて動き出している。 環境省は、2013年度から都市間のパートナーシップを活用して低炭素社会の実現を目指す事業として、「低炭素社会実現のための都市間連携事業」を展開してきた。これは...
委託報告書
2016年5月、日本はＧ７議長国としてＧ７伊勢志摩サミット及びＧ７富山環境大臣会合を開催した。2017年はイタリアがＧ７議長国となり、5月にタオルミーナでＧ７サミットを、6月にＧ７環境大臣会合をボローニャで開催した。Ｇ７伊勢志摩サミット及びＧ７富山環境大臣会合で得られた成果は、イタリアでのＧ７サミット・環境大臣会合でも引き継がれ、気候変動、資源効率、海洋ごみ、エネルギー、持続可能な開発のための2030アジェンダ等の議題について、議論がなされ、最終的にG7コミュニケにまとめられた。 本年はカナダがＧ７議長国となり、6 月にシャルルボアでＧ７サミットが開催される予定であり、Ｇ７環境大臣・エネルギー大臣会合(仮称)は10月頃に開催される見込みである。本年のＧ７サミット・環境大臣...
広報物
The Asia Pacific Adaptation Network (APAN) Exchange Series on Climate Change Adaptation is the email- based discussion operated by Institute for Global Environmental Strategies (IGES) with the support from the Ministry of the Environment of Japan (MoEJ). The Exchange seeks to capture, consolidate and share experience-based knowledge as well as...
委託報告書
2016年5月、日本はG7議長国として、Ｇ７伊勢志摩サミット及びＧ７富山環境大臣会合を開催した。2017年はイタリアがG7議長国であり、G7サミットがタオルミーナで5月に、環境大臣会合がボローニャで6月に開催された。また、同年はドイツがG20議長国であり、G20サミットが7月にハンブルクで開催された。Ｇ７ボローニャ環境大臣会合及びG20ハンブルクサミットでは、日本が前年に議長国として取りまとめた富山物質循環フレームワークなどの成果が十分活用されるよう、イタリアを始めとしたG7各国やドイツを始めとしたG20各国と調整し、日本の方針にも合致した議論の流れに持っていくことが必要であった。 本業務では、同業務の平成28年度業務に引き続き...
その他アーティクル
シャオリュウの中国環境ウォッチNo.51所収
プレゼンテーション
「生産国情報収集事業」現地調査結果報告会
The presentation provides an overview of timber production and legality in Peru, and explains necessary procedures and documents for the legal timber. Also it illustrates timber production processes and existing mechanisms to verify the legality in the country, while discussing potential risks.
ブリーフィングノート
商品作物の国際的サプライ・チェーンが途上国の森林減少に大きな影響を与えている。森林破壊に由来する商品作物を原料として利用する企業に対する批判が高まり、これに対応して森林減少を伴わない形で生産された作物をサプライ・チェーンの中で取り扱う「ゼロ・デフォレステーション」の取り組みが始まっている。2014年に「森林に関するニューヨーク宣言」が国連気候変動サミットで採択され、「世界の天然林減少率を2020年までに少なくとも半分に抑え、2030年までにゼロにする」こと、そのために「農産物生産による森林破壊を2020年までに排除するという民間セクターの目標達成を支援する」ことが目標として盛り込まれた。日本でも、認証制度を活用したゼロ・デフォレステーションの取り組みも広がりはじめている...
ブリーフィングノート
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第 23 回締約国会議（COP23）におけるREDD+に関する国際交渉について報告・分析するとともに、サイドイベント情報として「エミッション・ギャップ・レポート」における森林関連の報告とサプライチェーンにおけるゼロ・デフォレステーションを取り上げた。要点は以下の通りである： ・COP23における「REDD+の支援の調整」に関する交渉は合意には至らず、その糸口を見出すことも困難な状況にある。 ・REDD+の準備が進む国に対する成果支払いを実施していくことに加え、REDD+の気候変動適応や生態系サービス強化機能に着目してレディネス支援も継続し、参加国を増やすことが重要である。 ・植林と森林減少防止は、コストと実現可能性の観点から...