出版物

This brochure is a summary of "research to support development policy in natural resource-dependent developing countries in their responses to the global transition to carbon neutrality", conducted as a part of FY2017 commissioned work from MOEJ.

本リーフレットは、平成29年度環境省委託業務のうち「炭素中立社会への転換に対応する自然資源依存途上国の発展政策支援調査」の成果についてとりまとめたものである。

みずほ情報総研「途上国等における気候変動対策及び貢献検討委託業務に関するシンポジウム開催等の支援業務」報告書（平成29年度）

環境省「先進国との二国間連携長期シナリオ協力委託業務」報告書（平成29年度）

環境省「国際低炭素社会推進研究調査等委託業務」報告書（平成29年度）

本業務は、日中都市間連携の推進、国際機関の活動に対する助言、短寿命気候汚染物質削減のための気候と大気浄化の国際パートナーシップ（CCAC）等のSLCPに関する国際レベルの活動支援、SLCPの削減対策を実施した場合のコベネフィット効果についての評価を通じて、コベネフィット型大気汚染対策を促進することを目的として実施した。

平成29年度環境省委託業務 中国をはじめとしたアジア地域でのコベネフィット型大気汚染対策促進委託業務報告書別冊

IIASA理事会が2017年6月19日～20日と2017年11月13日～14日に本部（オーストリア・ウィーン）にて開催され、IGESより1名が同理事会に出席した。IIASAでの研究の動向等に関する情報収集を行うとともに、理事会に係る議事録作成等の支援を行った。IIASAの活動に効果的に関与するための検討を行うため、IIASA日本委員会規約に基づき選出された10名の委員から成る日本委員会に係る会合及び連絡調整を行った。 また、パリ協定や持続可能な開発目標（SDGs）により統合的アプローチの重要性がますます高まる中、コベネフィット・アプローチのさらなる活用が期待されていることを受け、環境省がこれまで進めてきたコベネフィット・アプローチ事業の評価に貢献することを念頭に、コベネフィット...

This study focuses on carbon pricing as an economic measure for significant reduction of GHG emissions in 2050, and highlights the effectiveness and economic efficiency of carbon pricing through the form of carbon tax and emission trading scheme (ETS). Furthermore, this study proposes policy packages of green tax reform and demonstrates the...

2050年GHG排出80%削減という長期目標達成には、消費者を含めたすべてのステークホルダーに排出削減インセンティブを与える必要がある。 カーボン・プライシングは、排出削減努力に価値をつけることが狙い。脱炭素・低炭素技術の比較優位性を上げ、脱炭素・低炭素投資を促進する効果が期待できる。 持続可能な豊かな暮らし、幸せな社会を構築するためには、構造的変化が必要。それを実現するための政策手段として、グリーン税制改革を検討している。構造的変化が起こること自体を否定するのではなく、望ましい変化、望ましくない変化を明確化した上で、望ましい変化を最大化し、望ましくない変化を最小化することが重要である。 カーボン・プライシングの効果を低炭素・脱炭素への意思決定につなげるためには...