出版物

Presentation on policies and practices on resource efficiency and circular economy in Japan

「令和2年度ひょうご版再エネ100事業」で実施したアンケート調査等を紹介しながら、再生可能エネルギーの普及のための基礎自治体が果たす役割を考察し、まとめました。

This catalogue has been produced for the workshops and home experiments organised by the 1.5ºC Lifestyle Project. A decarbonised lifestyle to reduce the carbon footprint (CFP), including CO₂ emissions plus CO₂ equivalent of the other greenhouse gas (GHG) emissions, per Japanese person from 7,600 kg per year (2015) to 2,500 kg per year (about 1/3)...

The Best Practices for Solid Waste Management: A Guide for Decision-Makers in Developing Countries (Guide) is focused on best practices for solid waste management in medium and large urban centers in developing countries (generally referred to as “cities” in the Guide), because they face the most substantial solid waste management challenges. Given...

Bhutan is a rapidly growing economy currently undergoing swift and extensive rural-to-urban migration. Its commitment to carbon neutrality, as well as its unique Gross National Happiness (GNH) objectives, make Bhutan a fascinating laboratory for studying sustainable development strategies and how they can be specifically tailored to align with...

日本記者クラブ主催の「科学記者対象ゼミ」において「海洋プラスチックごみ問題」の第２弾「対策編」に登壇。 大阪で開かれたＧ20サミットで主要議題となった海洋プラスチックごみ問題の国際的な政策は池について説明。 主に科学記者を対象に、統計データなどを基に海洋プラスチックの管理や対策の国内外動向、今後の課題などについて対話を行った。

10月26日に行われた、菅内閣総理大臣の所信表明演説で「2050年脱炭素社会の実現」を目指すとした方針についての、IGESコメントです。 脱炭素化の方向性と時間軸を明確に示すことは、企業や投資家の長期的視点に立った経営・投資判断を支えることにつながります。また、2050年脱炭素化は、パリ協定が目指す1.5℃目標にも整合する非常に野心的な目標で、総理大臣自らが2050年脱炭素化社会の実現を宣言したことをIGESは大いに歓迎します。 一方で、新型コロナウイルスによって減速した日本経済の立て直しに向けた経済復興策は、欧州における「欧州グリーンディール」のような、経済刺激策を気候変動やその他の環境課題への対策と結び付ける対策が乏しく、令和3年度予算編成におけるグリーンディールの作り込みが急務です。...

Institute for Global Environmental Strategies FY2019 Annual Report

公益財団法人地球環境戦略研究機関2019年度年報

サステナブルファイナンスに関するグローバルな関心の高まりがみられる中、本レポートは、日本とEU におけるサステナブルファイナンス関連の政策を比較するものである。本レポートの目的は、日本とEU におけるサステナブルファイナンス関連の政策の概要を提示し、それぞれの特徴を明らかにするとともにその共通点や違いを分析することにある。日本とEU は、それぞれの政府が積極的にサステナブルファイナンス政策を展開するものの、そのアプローチや戦略は異なっている。本レポートは、日本とEU のサステナブルファイナンス政策の理解に寄与することでサステナブルファイナンスについての議論や取り組みの一助となることを期待するものである。