出版物

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プレゼンテーション
オンラインセミナー「2050年脱炭素社会の実現に向けて私たちができること~コロナ禍からのグリーンリカバリー~」
2050年にどのような「日本社会」を構築するのかという私たちの社会のあり方を根本的に考える アジェンダなど:https://www.iges.or.jp/en/node/11095 動画:https://www.youtube.com/watch?v=oD_hVwFksBY 
その他アーティクル
KOSMOS所収
This article was originally published in KOSMOS 7 (2020), a publication of the Expo '90 Foundation. This article discusses the need to redesign society to realise transformative change and to reconsider the relationship between humans and nature, which is considered to be a root cause of the pandemic of COVID-19. The Triple R Framework proposed by...
その他アーティクル
週刊東洋経済所収
著者:
本文は世界最大の温室効果ガス排出国である中国の脱炭素に向けて公表された様々な緩和目標を纏めた上、エネルギー消費量の抑制や再生可能エネルギーの拡大を含むエネルギー転換の取り組み、全国炭素排出量取引市場の建設及び脱炭素に直面する課題等を解説する。
委託報告書
令和元年6月、我が国はG20の議長国として、大阪府大阪市にてG20大阪サミットを、長野県軽井沢町にてG20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合を開催した。これらの会合では、世界の持続可能な成長に向けたエネルギー転換と地球環境などについて議論が行われた。特に後者は、G20史上初めて環境大臣が一堂に会す意義深い機会となった。令和元年12月からは、サウジアラビアがG20議長国となった。サウジアラビアは日本がG20に導入した環境に関するワークストリームを引き継ぐ形で、9月16日に環境大臣会合を開催した。また、11月23日には気候変動やその他の環境課題を含む幅広い課題を議論したリヤド・サミットが開催された。 本業務では、令和2年度におけるG20...
イシューブリーフ
本書は、九州の31の県・市町村(自治体)がゼロカーボンシティ表明に至った 背景、現状、課題などを整理し、国内外の動向を踏まえつつ概観することで、今後の展開の一助となることを目的に作成したものである。九州でゼロカーボン表明を行った自治体は、環境省のイニシティブをきっかけ にしながらも、庁内の内発的な動きから表明に至ったところが多かった。表明後の展開として、ほとんどの自治体が計画策定・改定を通じて施策の 具体化を進めるのと同時に、域内のステークホルダーに向けた意識啓発の 活動を始めていた。 不確実性を包含する2050年を見据えた取り組みを表明自治体が着実に進める上で、実施体制、定量化、ロードマップの作成に課題を抱えていることが明らかとなった。
プレゼンテーション
Policy dialogue under the city to city collaboration between Da Nang and Yokohama toward low-carbon smart city
The presentation at the policy dialogue meeting under the city to city collaboration (between Da Nang and Yokohama) project funded by Ministry of Environment Japan. IGES presented the key GHG reduction potential areas and targets for formulating climate action plans in Da Nang city. The further research consortium was also suggested involving key...
ファクトシート
著者:
HATTORI
Takuya
MASAGO
Yoshifumi
This publication illustrates the recent development of local adaptation policies in Japan. Based on the Climate Change Adaptation Act in 2018, local governments are encouraged to develop measures for climate change at prefectural and/or municipality levels such as local adaptation policies and local adaptation centers. This factsheet overviews such...