出版物

環境省委託業務、令和２年度ポスト2020 生物多様性枠組等 関連作業実施支援業務の業務報告書。IPBES国内連絡会（2020年10月12日と2021年3月15日の2回開催）、IPBESシンポジウム（2021年3月6日開催）及び日中韓生物多様性政策対話（2020年9月9日）の資料を含む。

この資料は、2016年に生物多様性と生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム（IPBES）が発表した、シナリオとモデルの方法論に関する評価報告書の政策決定者向け要約（SPM）の全体概要をスライド１枚にまとめたものです。 This is a one-pager Japanese slide that summarises the overview of the Summary for Policy Makers of the Intergovernmental Science-Policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services (IPBES) Methodological Assessment Report on...

2016年に締結したMoUに基づき、インドにおける低炭素・省エネ技術移転の推進、および兵庫県（日本）とグジャラート州（インド）の交流を強化するため、以下の業務を実施した。 （１）主にグジャラート州（及びマハラシュトラ州）の製造業企業関係者を対象として、日本の蒸気管理システムに関する理解を促進することを目的とした「日本の低炭素技術の理解向上ワークショップ」（オンライン）の開催 （２）JITMAP が過去に実施した対象技術に関する技術適用可能性調査（ FS ）及びエネルギー診断士・管理者向けの研修（ ToT ）のフォローアップ調査を通じた、技術及びその効率的な運用手法に関する改善提案の採用によるエネルギー効率化、 CO2 削減、並びにコスト削減等の効果の検証 （３）インド政府関係機関...

This report is an internal strategic document commissioned by ASEIC. It focuses on how SME priorities in ASEAN countries can be linked to the SDGs to the benefit of SMEs and SDGs.

The project brochure introduces the outline of the programme and the overviews of 20 projects implemented under the MOEJ's programme "FY2020 City-to-City Collaboration for Zero-Carbon Society".

令和2年度環境省「脱炭素社会実現のための 都市間連携事業」の事業概要および採択20案件の紹介パンフレット

本調査では、スウェーデン、デンマーク、ドイツ、フィンランド及びフランスの 5 カ国を対象に、各国の持続可能な開発目標（SDGs）の①実施体制、②進捗状況の評価方法、③その 他独自の取組を調べた。これらの国は持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）とベルテルスマン財団が発表している SDG 指数等、SDGs の進捗状況に関する世界ランキ ングで常に上位につけている。これらの国の実施体制や進捗状況の評価方法等を理解する ことは、日本を含む他の国々における SDGs の実施を強化するのに有益と考えられる。 調査は、机上調査と聞き取り調査を組み合わせる手法をとった。机上調査では、各国の自発 的国家レビュー（VNR）、SDGs 行動計画、その他の関連文書を精査した。さらに、5...

『はかって、へらそうCO2　1.5℃大作戦』では、次世代を担う子ども向けに、私たちの日常生活が気候変動に与える影響や持続可能な未来のためにできる行動を、科学的根拠に基づきわかりやすく、また子どもにも身近な事例や説明を用いて監修しました。「①はかる編」では、気候変動緩和の必要性を総合的に解説した上で、ライフスタイルカーボンフットプリントの考え方を紹介。自分の生活に関連してどれだけの温室効果ガスが排出されているのかを簡易計算できるワークシートを使って、理解を深めます。 IGESの報告書『 1.5℃ライフスタイル―脱炭素型の暮らしを実現する選択肢―』を軸に、パリ協定の目標達成と豊かな暮らしの両立を子どもにもわかりやすく解説 なぜ1.5℃目標が大切なのか、地球温暖化対策の歴史...

平成 28 年 11 月にパリ協定が発効され、令和２年（ 2020 年）を迎えた今年、いよいよパリ協定の実施段階に入った。パリ協定でも、中央政府に加えて自治体・都市を含む非政府主体による気候変動を加速させることが掲げられているが、具体的な地域の気候変動対策やプロジェクトを検討・実施するうえで、都市や自治体はキープレーヤーである。世界全体での脱炭素社会の実現に向けては、特に経済成長が著しいアジアにおいて、持続可能な脱炭素社会、またそれの通過点としての低炭素社会の構築への動きを加速させることが必要であり、社会経済の発展を支える活動の場である都市の脱炭素化・低炭素化に向けて、国際的にも都市の取組を支援する動きが強化されてきている。また、 post コロナを見据え、環境政策とのトレードオフの最小化...

令和３年度は、イギリスがＧ７議長国、イタリアがＧ20議長国となり、それぞれ環境大臣会合及びサミットが開催され、また環境大臣会合に先立ち準備会合が開催される予定である。 本業務では、「Ｇ７環境大臣会合準備会合（以下、「Ｇ７準備会合」という。）」及び「Ｇ20環境大臣準備会合（以下、「Ｇ20準備会合」という。）」に関して、会合の成果が環境政策の推進に資するよう、各準備会合の議事録、速報版、報告書の作成等を行い、また同準備会合等に関するサブスタンス支援を行った。