出版物

“Jefoure” refers to a traditional grass-covered road with households settled on both sides in the Gurage socio-ecological production landscape in Ethiopia. We assess Nature’s Contributions to People (NCP) on Jefoure roads for sustainable management. Data were collected using survey tools and orthophoto images, and they were systematically analyzed...

COP21 で採択されたパリ協定において定められた「 2 ℃ 目標」や、これも踏まえて平成 28 年 5 月 13 日に閣議決定された「地球温暖化対策計画」で定められた「 2050 年までに 80% の温室効果ガスの排出削減を目指す」といった目標の達成のためには、極めて巨額の投資が必要であり、今後、これらの目標の達成のため、民間資金を低炭素化事業（再生可能エネルギー事業、省エネルギー事業等）に大量に導入し、活用していくことが不可欠である。 海外においては、特に EU が、気候変動対策及び環境負荷の低減のために民間資金を導入するための制度的枠組みを積極的に構築し、金融市場のグリーン化に向けた環境整備が一層進んでいる。 EU では、サステナブルファイナンスについて検討する専門家グループを設立し...

本文は世界最大の温室効果ガス排出国である中国の2060 年炭素中立宣言を背景に、宣言の根拠や意味を解説する。これまでの産業構造の転換、再生可能エネルギーの拡大によるエネルギー構造的改善の政策効果を評価し、宣言後の自治体・産業界の動きや第14 次五か年計画及び全国炭素排出量取引市場等の具体策を紹介する。

本報告書は、JCMを活用した優れた脱炭素・低炭素技術の展開及びJCMプロジェクトを契機とした横展開や普及拡大を更に強化していくため、途上国の長期戦略の策定支援に向けたNDC実施支援や、脱炭素都市の形成に向けた都市の取り組み支援を行った、環境省委託業務の成果をまとめたものである。

This is a final report on the project for promoting Asian regional collaboration on Environmental Impact Assessment (EIA), under a lump-sum contract with Ministry of the Environment, Japan in FY 2020. The project consists of four components: i) study on policy and implementation of country EIA system in China; ii) operation of the information...

令和3 年度は、イギリスがG7 議長国となり、気候変動・エネルギー大臣会合、及びサミットが開催され、また気候変動・エネルギー大臣会合に先立ち準備会合が開催される予定である。 本業務では、「G7 気候変動・エネルギー大臣会合準備会合」に関して、会合の成果が環境政策の推進に資するよう、準備会合の速報版、議事概要、報告書の作成等を行い、また同準備会合等に関するサブスタンス支援を行った。

気候変動により、今後、さらに気象災害のリスクが高まると予測されている中、気候変動の脆弱性を軽減し強靱性を高める意義が大きくなっている。今般、そのための討議を目的とした以下の国際イベントが日本で実施された。 「気候変動×防災」国際シンポジウム及びワークショップ 第７回アジア太平洋気候変動適応ネットワーク(APAN)フォーラム 本報告書は、上記の国際イベントの円滑な開催のために実施した支援業務の成果をまとめたものである。

一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）および公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES＝アイジェス）は、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」について、日本企業の取り組み実態に関する最新の調査結果をとりまとめた、SDGs日本企業調査レポート2020年度版「コロナ禍を克服するSDGsとビジネス」を3月25日（木）に発刊しました。 5 年目となる今回のレポートでは、GCNJ会員を対象としたアンケートで回答を得られた208企業・団体の調査結果と企業・団体トップへのヒアリング結果をもとに、GCNJ会員のSDGsに関する認知度や取り組み状況について5年間の進展度合いを分析するとともに、サステナビリティの観点から、コロナ禍でクローズアップされたビジネスや働き方の変化...

2021年3月25日にグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンとIGESが開催した「SDGs日本企業調査レポート2020年度版　出版記念オンラインセミナー」での報告資料です。

環境省では平成28 年度より、アジア太平洋地域における気候変動適応分野の知見共有、人材育成に関する支援業務をフィリピンにおいて実施してきた。 　本業務では令和元年（平成31 年）度の「アジア太平洋地域における気候変動適応分野の知見共有、人材育成支援業務」の２．（１）「政策支援ツールの開発・適用」の成果を用い、参加型流域土地管理方法論（以下「PWLM」という。）がフィリピン国内で更に広く活用されるような人材育成を実施した。また、PWLM が河川流域のみならず、沿岸地域の土地利用計画にも活用できるよう必要な機能拡張を実施した。 （１）政策支援ツールの運用にかかわる人材育成としては、PWLM を構成するツールのうち、平成31 年度業務までに実施していない河川氾濫モデル(HEC-HMS/RAS...