出版物検索

「はじめに」より（一部抜粋） 異常気象、長期的な環境変化及び加速する自然の喪失は、企業にとって重大な物理的リスクとなり、自社資産やバリューチェーンの重要な依存関係に支障を生じさせている。ある地域で起きた物理的要因による支障が、グローバルなシステムを通じて瞬く間に連鎖的に広がり、調達・物流コストの上昇、納期遅延、売上の減少、市場での地位の低下といった重大な財務的影響を引き起こす可能性がある。 物理的な危険が強まるにつれ、ステークホルダーからの圧力も増加している。投資家は透明性を求め、規制当局は要求水準を引き上げ、保険会社は補償範囲を見直している。これらに対応するために、企業は物理的リスクマネジメントを中核的な事業計画や日々の業務に組み込み、サプライヤーや顧客と連携して、事業継続性を守り...

「まえがき」より 我々を取り巻く環境が変化していることは、もはや周知の事実である。異常気象・慢性的な気候変動・環境悪化は、今やますます業務運営に支障を生じさせ、より広範なシステム全体へのショックを引き起こしている。サプライチェーンの寸断から、資産の損傷・インフラへの衝撃・公衆衛生の危機・地域社会の崩壊に至るまで—多くの企業がすでにその影響を肌で感じている。そして、脅威はニュースの見出しを飾るような大災害だけにとどまらない。目立たず、じわじわと慢性的に進行する悪影響が、静かに企業価値を蝕んでいるのである。しかも、それらは多くの場合、既存のシステムでは予兆を検知することも、管理することも難しい形で進行していく。 （中略） ビジネスリーダーであるCEOには今こそ...

21世紀金融行動原則の預金・貸出・リースＷGによるセミナー「ポストSDGsとビヨンドGDP ーウェルビーイングの向上に向けてー」での報告資料です。

過去（2023年-2023年）において実施した大学院講義の資料。中国環境文明論の観点から、幅広い分野を網羅した内容になっている。データのアップデートは２０２３年８月。中国環境政策に関する体系的な理解に役に立つことを願い、公開に至った。 付言：社会は精密機械であり、精神論や価値観で動かされるものではない。 -中国社計経済の概要、統治構造、大気汚染対策、省エネ政策、気候変動政策（産業、エネルギー、交通、建築、再エネ、ETS）

This report summarises the findings of the following OECD initiatives that are particularly useful in considering the integrated implementation of domestic measures in Japan: the latest developments in OECD work on the positive tipping ponts; policy related to hydrogen and hard-to-abatement sectors; and the model analysis related to the Global...

This policy brief examines the implications for ASEAN Member States (AMS) of the European Union’s Carbon Border Adjustment Mechanism (CBAM) and suggests an overall direction for responses. The EU’s CBAM aims to minimize carbon leakage and the loss of the EU’s trade competitiveness due to its more ambitious climate mitigation policies, particularly...

本報告書は、東京都とさいたま市との都市間連携を通してクアラルンプール市（以下、KL市）が進める、ゼロエミッション実現のための活動とこれまでの成果を示す。 KL市は東京都とは2019年度から、さいたま市とは2022年度から建築物の低炭素化に資する制度や事例について情報を共有してきた。今年度は、カマルザマンKL新市長（令和5年4月就任）の訪日の折に、竣工したばかりの東京都内の脱炭素ビル「麻布台ヒルズ」とさいたま市の美園地区の「スマートホーム・コミュニティ」に加えて、を視察する機会も提供した。 更に東京都が2025年度の施行に向けて準備を進める「新築住宅を供給するハウスメーカー等に屋根へのソーラーPVの設置と高断熱化を義務付ける条例」の制度内容...

This report includes an analysis of the level of awareness of the SDGs, as well as the progress made in addressing the five SDG Goals (thematic themes) that the UN Global Compact focuses on: Goals 5 (gender equality), 8 (work and human rights), 13 (climate change) and 16 (anti-corruption), and Goal 12 (sustainable consumption and production), which...

本レポートには、SDGsに関する認知度のほか、国連グローバル・コンパクトが重視するSDGsゴール5（ジェンダー平等）、8（はたらきがい・人権）、13（気候変動）、16（腐敗防止）と、日本企業で取り組みの加速が期待されるゴール12（持続可能な消費と生産）の5つのゴール（主題にしたテーマ）の取り組みの進捗について、各分野の専門家による分析・考察が含まれています。前回の調査でSDGs認知度と取り組み進捗度が十分に高まったことを踏まえ、今回はSDGsの経営への組み込みや取り組む際の課題など、実践段階における取り組みの「質」について深堀した内容となっています。 【SDGsの認知・浸透度】 経営へのSDGsの組み込みに関して、従業員数10～249人の企業は、方針...

2022年に実施した「SDGs実態調査」の中から、ノン・ビジネス(企業以外)会員対象の設問である「SDGsゴール達成のため、企業・自治体・アカデミア・非営利団体と連携・協働している主な取り組みの概要を紹介してください」について、回答いただき、公開の許可を得られた14の取り組みを掲載しています。　 【ノン・ビジネス14の取り組み】 一般社団法人 SDGs市民社会ネットワーク 学校法人 大阪夕陽丘学園 関西学院大学 一般社団法人 国際開発センター 国際基督教大学 上智大学 学校法人 聖学院 公益財団法人 地球環境戦略研究機関 一般社団法人 日本印刷産業連合会 公益財団法人 日本サッカー協会 一般財団法人 日本食品分析センター 特定非営利活動法人(NPO) 道普請人