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ワーキングペーパー

本研究では、日本国内の中でも陸上・洋上風力のポテンシャルが多く存在するとともに、東京を中心とした電力大需要地がある、東日本全域(北海道地域、東北地域、関東地域から構成される)を対象とし、既存の送電設備のままで効率的な送電線混雑管理に資する実潮流に基づく送電系統運用を行った場合の電力需給シミュレーションを行った。分析する際には、発電側の設定変化に対する結果の差異を検証するために、Base、RE及びRE+Nucの3つのシナリオを想定した。

3つのシナリオ分析の結果から、本分析で置いた前提の範囲内では、1)実潮流に基づく送電系統運用の導入、2) 火力発電の調整力の活用、3)揚水式、非揚水式のうち調整池式及び貯水池式の水力発電の調整力の活用を行うことで、陸上風力を12GW(2018年度の6倍...

ワーキングペーパー

 本稿は、全国炭素排出量取引制度(以下、全国ETS)の進捗状況について整理し、制度の特徴や既存地域炭素市場への影響等を分析し、今後の方向性を展望する。要点は以下の通りである。

  • 全国ETSの構築は2017年12月から開始し、2018年3月に中央省庁の再編により担当部署の変更及び2020年の新型コロナウイルス流行の影響も受けて、当初の計画より約1年遅れるが、概ね順調に進められている。
  • 2020年末に全国ETSの法的基盤である「炭素排出割当量取引管理弁法(試行版)」が公布され、2021年2月1日から施行された。同時に、制度初期段階の対象とする発電部門の重点排出事業者及びその排出割当量の設定・配分方法が確定した。今後、発電部門の排出割当量の予備配分を行い...
キーワード:
ディスカッションペーパー
著者:

Executive summary

  • Under Article 6 paragraph 2 (Article 6.2) of the Paris Agreement (PA), Parties may take cooperative approaches in the implementation and achievement of nationally determined contributions (NDCs). The draft guidance of Article 6.2 stipulates, inter alia, the reporting requirements for the participating Parties to engage in a...
その他アーティクル
ガスエネルギー新聞所収
著者:

本文は世界最大の温室効果ガス排出国である中国の2060年炭素中立宣言を背景に、宣言の根拠や意味を解説する。これまでの産業構造の転換、再生可能エネルギーの拡大によるエネルギー構造的改善の政策効果を評価し、宣言後の自治体・産業界の動きや第14次五か年計画及び全国炭素排出量取引市場等の具体策を紹介する。

ブック
著者:
Chaturvedi
Vaibhav
Ghosh
Arunabha
Bhatt
Yagyavalk
Chawla
Kanika
Cho
Cheolhung
Eom
Jiyong
Ikeda
Eri
Kim
Gloria Jina
Kumari
Preeti
Mahapatra
Diptiranjan
Narayanan
Badri G
Sharma
Prabhakar
Sharma
Aviram
Sindhi
Sumita
Tan
Qing
Tripathy
Avilasha
Viswamohanan
Anjali
Yu
Sha

The Asian countries have diverse economic profiles, energy consumption patterns, greenhouse emissions, climatic conditions and socio-political landscapes. These dynamics bring into focus that drawing a uniform framework to define the energy transition process for the region is a difficult task. Keeping in view of this reality, this book identifies...

その他アーティクル
週刊東洋経済所収
著者:

本文は世界最大の温室効果ガス排出国である中国の脱炭素に向けて公表された様々な緩和目標を纏めた上、エネルギー消費量の抑制や再生可能エネルギーの拡大を含むエネルギー転換の取り組み、全国炭素排出量取引市場の建設及び脱炭素に直面する課題等を解説する。

データ/ツール

IGES JCM Database provides detailed information on the JCM MRV methodologies, projects, feasibility studies, and decision-making processes. The JCM is implemented by the Government of Japan with 17 partner countries; Mongolia, Bangladesh, Ethiopia, Kenya, Maldives, Viet Nam, Lao PDR, Indonesia, Costa Rica, Palau, Cambodia, Mexico, Saudi Arabia...

キーワード:
プロシーディングス

This report summarizes the key discussion points of the two-day Asian Transparency Workshop on December 14-15, 2020. With the aim to promote knowledge-sharing among countries in Asia for the effective implementation of the Paris Agreement’s Enhanced Transparency Framework (ETF), the workshop particularly focused on a roadmap for preparation of...

その他アーティクル
地球温暖化所収
著者:

2060年ネットゼロ目標の政治決断には、長期戦略に関する科学的な裏付けが必要不可欠である。党や行政の気候変動戦略・目標づくりに必要な助言を行う「国家気候変動専門家委員会」の名誉会長、中国気候変動事務特別代表の解振華氏が代表を務め、中国国内18の主要研究機関が共同執筆した「中国低炭素発展・移行戦略およびロードマップ」長期戦略研究が、2060年ネットゼロ目標の設定根拠の一つとされている。