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　 2020 年 10 月、当時の菅総理が「 2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」を宣言してから今日に至るまで（ 2023 年 3 月 31 日時点）、東京都・京都市・横浜市を始めとする 934 自治体（ 46 都道府県、 531 市、 21 特別区、 290 町、 46 村）が「 2050 年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明しており、係る自治体の総人口は、約 1 億 2,577 万人にのぼる。今後、自治体による地域特性に配慮した再エネ戦略づくりの更なる活性化が見込まれ、再エネポテンシャルの正確な把握が課題となる。本稿は神奈川県三浦郡葉山町を対象に、建築物外周線データ分析に基づき、当該行政区域における屋上設置型太陽光発電設備の導入ポテンシャルについて試算した。試算では...

SDGsの進捗の大幅な遅れが指摘される中、達成に向けた取組を加速させるための効果的なFURの方法を検討することが急務である。そこで本研究では、SDGs実施に関するランキング上位国と、SDGsの取組を活発に進めるアジアの途上国、そして日本のFURに関する枠組と取組状況を調査し、各国が行うFURの実態と特徴を明らかにすることを目的とした。

第１節　気候変動を取り巻く国内外の政策，求められる企業対応 １．気候変動問題の認識 ２．対策の国際的な対処 ３．国内政策への落とし込み ４．セクターや技術としての視点 ５．日本政府/経済産業省の考え方 ６．排出量や排出削減量の定量評価 ７．企業としての考え方

昨今、気候変動問題を安全保障の文脈で捉える議論が加速しており、いわゆる「気候安全保障（Climate Security）」の概念が国際的に多用されるようになっている。 気候変動を非伝統的な安全保障上の脅威とみなす議論は長年存在していた一方で、気候変動を一因とする異常気象や災害が、従来の開発途上国のみならず先進国にとっても大きな脅威となりつつあるという危機意識の高まりを背景に、注目を集めている。また、新型コロナウイルスの蔓延や、ロシアのウクライナ侵攻などに伴い、食料・エネルギー危機などの課題が顕在化し、気候変動がそれらに拍車をかけている、あるいはそれらが気候変動問題の解決の障害となっているといった議論も散見される。最近では、 NATO...

2023年9月8日、パリ協定第1回グローバル・ストックテイク（GST）の技術的フェーズの成果の集大成である統合報告書が国連気候変動枠組条約事務局より発表された。統合報告書とは、2021年末からこれまで約2年をかけて実施された、17万ページを超える情報インプットの分析及び3回の技術的対話の結果を17個のキー・ファインディング（主要な結果）に凝縮、まとめたものである。中でも、政府のみならず、企業、自治体、NGO、大学等の様々な主体（以下、非政府主体）の重要性にも焦点が当てられたことは注目すべき点である。本稿では、今後期待される非政府主体の役割りについてコメントを述べる。

中国では、耕作地を林地に整備する「退耕還林」政策が、環境対策から気候変動対策に移行しつつある重要な節目を迎えている。生態系保全などの成果があったものの、目的と反する事例も多発し、政策の見直しに迫られているからだ。 　中国人口は２０２１年、14億１２６０万人と過去最高を更新し、１９６０年の2倍に増えた。それに伴い、食料需要に向けた大規模な森林伐採や開墾が進んだ。結果、深刻な土壌流失が発生した。９０年代に実施した第1回全国土地資源調査によると、国土の3分の1に当たる3億６７００万ヘクタールの土壌が流失した。

内モンゴルには豊富な再生可能エネルギー資源を保有していることから、中央政府より、国家エネルギー基地としてしての役割が期待されている。特に、太陽光発電と風力発電の開発ポテンシャルが高いとされる理由は、その地形にある。高原地域に立地されている内モンゴルは風量と日射量に恵まれているだけではなく、大規模発電事業を展開するに十分な遊休地がある。それが、自治区面積の50.1%を占める59.3万㎢の荒漠化土地である（2019年基準）。中国は、国土面積の17.６％に相当する168.8万㎢の荒漠化土地が存在し、その35％が内モンゴルにある。

地球沸騰化時代の「社会的共通資本論」―企業人と政策立案者に示唆するもの：世界的経済学者宇沢弘文教授は何を目指したか

環境新聞にて連載中の「シャオリュウの中国環境ウオッチ」では、地球環境戦略研究機関（IGES）北京事務所長の小柳秀明が、中国の環境の現状と対策を毎月報告しています。