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令和４年は、インドネシアがG20議長国となり、８月に環境・気候持続可能性大臣会合及び10月にサミットが開催された。本業務では、大臣会合、並びに先立って開催された、準備会合及び関連会合に関して支援等を行った。また、会合の成果が環境政策の推進に資するよう、議論に必要となる資料の収集・分析、成果文書案の分析、報告書の作成等を行った。

本レポートには、SDGsに関する認知度のほか、国連グローバル・コンパクトが重視するSDGsゴール5（ジェンダー平等）、8（はたらきがい・人権）、13（気候変動）、16（腐敗防止）と、日本企業で取り組みの加速が期待されるゴール12（持続可能な消費と生産）の5つのゴール（主題にしたテーマ）の取り組みの進捗について、各分野の専門家による分析・考察が含まれています。前回の調査でSDGs認知度と取り組み進捗度が十分に高まったことを踏まえ、今回はSDGsの経営への組み込みや取り組む際の課題など、実践段階における取り組みの「質」について深堀した内容となっています。 【SDGsの認知・浸透度】 経営へのSDGsの組み込みに関して、従業員数10～249人の企業は、方針...

2022年に実施した「SDGs実態調査」の中から、ノン・ビジネス(企業以外)会員対象の設問である「SDGsゴール達成のため、企業・自治体・アカデミア・非営利団体と連携・協働している主な取り組みの概要を紹介してください」について、回答いただき、公開の許可を得られた14の取り組みを掲載しています。　 【ノン・ビジネス14の取り組み】 一般社団法人 SDGs市民社会ネットワーク 学校法人 大阪夕陽丘学園 関西学院大学 一般社団法人 国際開発センター 国際基督教大学 上智大学 学校法人 聖学院 公益財団法人 地球環境戦略研究機関 一般社団法人 日本印刷産業連合会 公益財団法人 日本サッカー協会 一般財団法人 日本食品分析センター 特定非営利活動法人(NPO) 道普請人

そもそも、「脱炭素先行地域」とは何か？ 読者の中には、「とある自治体から出るすべてのCO2 を早めにゼロにすることかしら」と思われている方もいるかもしれない。概ね正解だが、環境省の定義によると、「2050 年カーボンニュートラルに向けて、民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2 排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の2030 年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域」のことを言う。

令和４年は、ドイツがＧ７議長国となり、５月に気候・エネルギー・環境大臣会合、６月にサミットが開催された。本業務では、大臣会合、並びに先立って開催された、準備会合及び関連会合に関して支援等を行った。また、会合の成果が環境政策の推進に資するよう、議論に必要となる資料の収集・分析、成果文書案の分析、報告書の作成等を行った。

　本論文の目的は、日本国内で豪雨災害が激甚化・頻発化する中、世界で気候変動がどのように捉えられているのかを紹介し、いくつか具体例を示すことで、脱炭素化に向けた建築・都市の役割を論じる。

温暖化・気候変動対策は、もはや、やれるならやるものではなく、今の、そして未来の住民の生活を守るための必須科目になってきた。日本は過去の難題に対して具体的な解決策を見つけ出し、国の転換を図って繁栄を築いてきた。脱炭素に対して、現場からのソリューションを創り出し、世界に貢献したい。

「第３回パリ協定と持続可能な開発のための2030アジェンダの相乗効果の強化に関する国際会議」の会議サマリー。13の項目にわたり、主要メッセージや今後の方向性を記載している。

日本地域開発センター『地域開発』2022年秋号 特集：『変容の時代の国土のリプランニング』 趣旨：21世紀に入って３度目の国土計画である第三次国土形成計画（全国計画）が、来年夏ごろに策定の予定となっている。国土計画に対する現在の注目度は、かつての全国総合開発計画の時代に比べ低い状況であることは否めない。しかし、過疎化、東京一極集中、巨大災害対応、国土利用といった国土をめぐる諸課題は、21世紀になって、その性質を変化させながらもさらに深刻となっている。そして近年、さらに多くの新たな課題に直面している。本特集は、デジタル化、地域生活圏、産業振興、国土管理など、国土計画の主要な課題に加えて、ポストコロナ、食料安全保障、国防といった、最近議論されている国家的課題おける国土計画の役割について...

2022 年8月31日にインドネシアのバリで開催されたG20環境・気候大臣会合では、議長国インドネシアにより議長総括が取りまとめられめた。本ペーパーでは会合成果の主なポイント、課題、来年G7議長を務める日本に期待するリーダーシップについて記載している。