変動する地政学的状況下におけるアジア太平洋地域の気候安全保障

IGESは、外務省の支援を得て「アジア太平洋気候安全保障（APCS）」研究プロジェクトを2023年より実施してきました。世界では、国際司法裁判所（ICJ）による気候変動に関する勧告的意見の発表、そして気候ファイナンスに関する進展をはじめとする国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）での成果が見られる一方で、米国がパリ協定を再離脱するなど、気候行動をめぐる情勢が大きく動いています。こうした状況を地政学的見地から統合的に捉え、気候行動の継続的進展に寄与する分野として、気候安全保障研究の重要性が高まっています。APCS研究プロジェクトでは、エネルギー安全保障、食料安全保障、人の移動、気候変動適応策、海洋安全保障の5つのテーマにおいて、特に気候変動の影響を受けやすい地域における気候安全保障の現状把握を行ってきました。
3年にわたるAPCS研究プロジェクトの成果報告となる本シンポジウムでは、世界60カ国から600名を超える参加者とともに、アジア太平洋地域の変動する地政学的状況の下で気候安全保障が直面する課題、その重要性、そして継続的な研究の意義について議論を深めました。また、複雑化する気候安全保障リスクを効果的に管理し、地域や世界の長期的な安定に寄与するために、エビデンスに基づく体系的な政策研究への転換とともに研究協力の強化が必要であることを再確認しました。