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本ペーパーでは、COVID-19からの持続可能でレジリエントな回復と、グローバルな目標に沿ったより長期的な経済のリデザインに貢献するために、各国政府がすでに実施している戦略の優良事例を紹介し、さらなる行動への提言を行う。本ペーパーの読者として想定するのは、国レベル、地方レベルの実務者や政策立案者である。本ペーパーは、COVID-19からの回復とその後の社会形成に向けて、気候政策と環境政策を統合するための各国の取り組みや計画を共有するためのハブとして環境省が2020年9月に立ち上げた「リデザイン2020プラットフォーム」内の情報と、これらのトピックに関する最新の外部研究を活用し、持続可能な復興とリデザインを可能にする政策の枠組み作りと優先順位付けに環境省が役立てようとしている3つの移行...

兵庫県内の事業所を対象とする質問票調査を踏まえて、事業所における屋根上太陽光発電（PV）の導入状況と導入障壁を分析し、その克服策について検討した。まず、事業用電力の調達価格の分布から、多くの場合において太陽光発電の導入による自家消費が経済的なメリットを持ちうることを確認した。また、2021年8月時点で既にPVを導入している事業所は22％であり、導入していない事業所のうち6割以上は空き屋根スペースが十分にありPVの導入可能性があることが分かった。 また、空き屋根スペースが十分にある事業所においても、PV導入への関心が無い、屋根の状態が悪い、などPV導入の障壁となりうる状況がまちまちであり、障壁に応じたきめ細やかな対応が重要であると考えられる。潜在的な導入先を３つのセグメントに分け...

本稿は、これまでの世界の気候変動への対応が手遅れ気味で、今の「気候危機」をもたらしていることを踏まえ、気候安定化のために今後中長期に取り組むべき科学的政策展開を支援する研究分野、研究課題について展望している。炭素予算が残り少なくなってきていることから、短期的には1.5℃目標達成に向けての国内制度の迅速な整備と削減行動喚起に全力を投入する。循環経済への転換・市民力の利用がその基盤となる。これと並行して中長期には1.5℃あるいは2℃を超えるリスク、国際協力、国際政治経済変化への対応が必要となる。これらを通した長期的視点としては自然共生のもとでの持続可能性を追求してゆくことになる。

電力需要・電源設備容量が2018年度実績値又は2030年度エネルギー需給見通し（以下、2030需給見通し）見込値と同量を想定するシナリオに対して、発電コスト検証ワーキンググループ（以下、発電コスト検証WG）が想定する燃料費用及びCO2対策費用を発電ユニットごとに課す条件を与えて、実潮流に基づく電力系統運用（1時間毎の価格シグナルを用いたメリットオーダー方式による広域電力系統運用）をシミュレーションすると、2018年度実績値や2030需給見通し見込値よりも石炭火力の発電電力量が小さくなる代わりに、ガス火力の発電電力量が大きくなることが確認された。 そのため、2030年度までに再稼働できる原発の基数が2030需給見通しの見込値よりも小さくなっても（本分析では...

地球温暖化を産業革命前の水準から1.5°C以内に抑えるには、一人あたりのカーボンフットプリントを世界平均で現在の4.6tCO2e/年から2030年には2.5tCO2e/ 年に削減する必要がある。住宅、食、移動、製品の購入、サービス利用、レジャーの分野における消費量とエネルギー原単位の分析から、京都市に暮らす人々の暮らしに関わる平均的なカーボンフットプリントは7.0tCO2e/ 年であることがわかった。これは日本の全国平均（7.1tCO2e/ 年）よりやや低い水準であるが世界平均（4.6tCO2e/ 年）よりは多い。 7.0tCO2eから2.5tCO2eへのカーボンフットプリントの削減は、供給（生産）側と需要（消費）側の対策を組み合わせることで初めて可能となる...

地球温暖化を産業革命前の水準から1.5°C以内に抑えるには、一人あたりのカーボンフットプリントを世界平均で現在の4.6tCO2e/年から2030年には2.5tCO2e/ 年に削減する必要がある1。住宅、食、移動、製品の購入、サービス利用、レジャーの分野における消費量とエネルギー原単位の分析から、横浜市に暮らす人々の暮らしに関わる平均的なカーボンフットプリントは7.1tCO2e/ 年であることがわかった。これは日本の全国平均（7.1tCO2e/ 年）と同等の水準であり世界平均（4.6tCO2e/ 年）よりは多い。7.1tCO2eから2.5tCO2eへのカーボンフットプリントの削減は、供 給（生産）側と需要（消費）側の対策を組み合わせることで初めて可能となる...

本レポートでは、2021年10～11月に行った調査結果の集計・分析に基づき、会員企業・団体のSDGsの認知・浸透度のほか、国連グローバル・コンパクトが重視するSDGsのゴール5、8、13、16と、日本企業で取り組みの加速が期待されるゴール12の計5つのゴールの取り組みの進捗について、各分野の専門家による分析・考察が含まれています。5つのゴールの分析・考察にあたり主題にしたテーマは、企業・団体の活動にとって重要な「ジェンダー平等」、「はたらきがい・人権」、「気候変動」、「腐敗防止」、「循環経済」になります。 （※2022年4月4日に一部誤りを訂正したファイルに差替えました。） 【「SDGs進捗レポート 2022」のハイライト】 【SDGsの認知・浸透度...

2021 年は英国がG7の議長を務め、サミット及び一連の大臣会合を開催した。G7には、 エンゲージメントグループという、 政府から独立したステークホルダーが提言や政策対話を行う仕組みが 存在する。各エンゲージメントグループは、本年６月に開催されたG7サミットに先立ち、G7で議論される分野に関してそれぞれ提言をまとめ、公開した。本稿では、気候・環境分野に関する各エンゲージメントグループの提言を整理し、G7サミットの成果とエンゲージメントグループの提言を主に比較した。その結果、エンゲージメントグループによる提言の多くは、G7カービスベイ首脳コミュニケ（首脳コミュニケ ）及び付属文書、気候・環境大臣会合コミュニケ（大臣会合コミュニケ...

As in many developing countries, waste management is one of the greatest challenges faced by the Maldives. The limited or unavailbility of waste collection services, proper treatment, and disposal systems on the islands often results in dumping household waste on the beach, ocean, and forests and also open burning of waste. These activities are...

2020年9月22日に開かれた国連75周年総会の一般討論演説において、中国習近平国家主席は、「2030年より前に二酸化炭素の排出のピークを達成し（2030年ピーク目標）、2060年より前に炭素中立（ネットゼロ、2060年目標）を達成するように尽力」することを表明し、国内外からの大きな注目を集めた。 　 2060年目標を表明した背景 と今後の見通しについて検討すべく、本稿は、「1. 2020年がもつ戦略的タイミングの意義」、「2. 2060年目標設定の背景にある戦略的思考」、「3. 今後の見通し」、の3点について深堀する。