Nobue AMANUMA

持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）が2021年5月に発表した「Vision 2050 :Time to Transform」（「ビジョン2050」）の日本語翻訳版。サステナブルな世界の実現に向けたビジネスの役割を探求した最初の「ビジョン2050」が2010年に作成されてから10年が経過する中、生態系・社会の重大な転換点に近づく危機にありながらも、世界は依然として従来の枠組みに留まり、変革が進んでいない状況にある。WBCSDでは、2年間の議論を経て今回「ビジョン2050」を更新し、今世紀半ばまでに90億人以上がプラネタリー・バウンダリー（地球の限界） の範囲内で真に豊かに生きられる世界を実現するTransformation（大変革）に向けた道筋を明らかにした。企業が今後10年間...

The Global Compact Network Japan (GCNJ) and the Institute for Global Environmental Strategies (IGES) launched a report "SDGs and Business to Overcome the COVID-19 Pandemic: Actions by Companies and Organisations in Japan", showing the latest survey results on the actual status of Japanese companies' efforts regarding the SDGs.

This report, now...

IGESの出版物であるこのキーメッセージは、High Level Political Forum 2021で共有されるものです。

This publication consists of key messages IGES will share at the the High Level Political Forum 2021.

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、内閣官房と外務省が意見募集した「持続可能な開発目標（SDGs）に関する自発的国家レビュー（VNR）」に対して、パブリックコメントを提出しました。

SDGsの達成に向けた取り組みを着実なものとするためには、SDGsの実施をモニタリングし、レビュー（評価）し、その結果に基づいて取り組みの改善を図るプロセスが非常に重要であるため、SDGsを承認した国連加盟国は、自発的国家レビュー（Voluntary National Review：VNR）という形で進捗を報告することが求められています。

VNRは毎年7月に開催されている「国連持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラム（HLPF）」で発表が行われており、日本政府は2017年7月に最初の...

This educational video aims to raise awareness and provide school children and local people living on and around Tonle Sap Lake with a better understanding on how to protect their health through simple actions such as proper handwashing with soap, and describes how to treat water for daily use (e.g. cooking, drinking, washing raw food, and bathing)...

　2015年9月に持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals; SDGs）を含む2030アジェンダが採択され、5年以上が経過した。その間、各国政府、国内外の企業や地方自治体、市民社会等の間でSDGsの認知度が高まり、SDGs達成に向けた取組が本格化している。我が国においても首相を本部長、全閣僚を構成員とするSDGs推進本部が2016年5月に設置され、SDGs実施指針が決定された。その後、SDGs推進本部はSDGsアワードの表彰やSDGsアクションプランの策定・改定を継続しており、国内ステークホルダーのSDGs取組を積極的に後押ししている。環境省においては、環境側面からの経済・社会課題の同時解決を目指し...

Adopted in 2015, the 2030 Agenda for Sustainable Development and its 17 Sustainable Development Goals (SDGs) were intended to motivate governments and the international community to address the world’s most pressing social and environmental challenges. However, most countries are not on pace to achieve the SDGs. The economic and human toll of the...

令和３年度は、イギリスがＧ７議長国、イタリアがＧ20議長国となり、それぞれ環境大臣会合及びサミットが開催され、また環境大臣会合に先立ち準備会合が開催される予定である。

本業務では、「Ｇ７環境大臣会合準備会合（以下、「Ｇ７準備会合」という。）」及び「Ｇ20環境大臣準備会合（以下、「Ｇ20準備会合」という。）」に関して、会合の成果が環境政策の推進に資するよう、各準備会合の議事録、速報版、報告書の作成等を行い、また同準備会合等に関するサブスタンス支援を行った。

本調査では、スウェーデン、デンマーク、ドイツ、フィンランド及びフランスの 5 カ国を対象に、各国の持続可能な開発目標（SDGs）の①実施体制、②進捗状況の評価方法、③その 他独自の取組を調べた。これらの国は持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）とベルテルスマン財団が発表している SDG 指数等、SDGs の進捗状況に関する世界ランキ ングで常に上位につけている。これらの国の実施体制や進捗状況の評価方法等を理解する ことは、日本を含む他の国々における SDGs の実施を強化するのに有益と考えられる。 調査は、机上調査と聞き取り調査を組み合わせる手法をとった。机上調査では、各国の自発 的国家レビュー（VNR）、SDGs 行動計画、その他の関連文書を精査した。さらに、5...