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IPCCの特別報告書「気候変動と土地」について解説した。

2019 年にG20 の議長国を務める日本国政府は、内閣総理大臣の下、2018 年8 月より「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略策定に向けた懇談会」を開催し、2019 年4 月2 日の第5 回懇談会資料2「パリ協定長期成長戦略懇談会提言のポイント」の中で、「2050 年までにカーボン・ニュートラルで災害に強靭な快適なまちとくらしを実現可能な地域、企業から2050 年を待たずカーボン・ニュートラルを実現、「地域循環共生圏」の創造」という方向性を示している。つまり、自治体の取組みとして、現時点の対策の延長ではなく、2050 年などの中長期の望ましいビジョンを策定し、その実現に向けてロードマップを作成する、いわゆるバックキャスティング手法をはじめとした具体的なアプ ローチが求められている...

川崎市とバンドン市は、平成18年から「アジア・太平洋エコビジネスフォーラム」及び「UNEP 連携エコタウンプロジェクト」を通じ、連携・協力関係が醸成されており、この連携・協力関係の確認・強化のため、バンドン市と川崎市は、2016年2月18日に、「低炭素で持続可能な都市形成に向けた都市間連携に関する覚書」を締結した。この覚書締結時に、バンドン市長から廃棄物分野に関する都市間連携を通じた支援の要請をいただいた。これらの希望に応えるため、JICA草の根技術支援事業（地域特別活性枠）を活用し、バンドン市が川崎市の支援を受け、体系的な廃棄物管理を可能にしていく活動を行うこととなった。本事業の目標は、インドネシア国バンドン市が持続可能な資源循環型社会に寄与する廃棄物管理手法を構築し実施することにより...

Due to the cumulative effects of rapid urbanization, population growth and climate change, many inland and coastal water bodies around the world are experiencing severe water pollution. To help make land-use and climate change adaptation policies more effective at a local scale, this study used a combination of participatory approaches and computer...

Contents of this presentation - Application of model results for transition analysis; An approach for feasibility studies - Focusing job issue (ca. Just Transition) to enhance the mitigation targets - Analyzing job impact at the national/sub-national context under the decarbonization of the power sector

This chapter assesses the latest trends in greenhouse gas (GHG) emissions as well as progress of G20 economies towards both the Cancun pledges for 2020 and Nationally Determined Contributions (NDCs) for 2025 and 2030. Report can be download from here. https://www.unenvironment.org/resources/emissions-gap-report-2019

ポイント IPBES地球規模評価報告書は、自然は人類の生存やSDGs達成に欠かせない基盤であり、この基盤が急速に失われていると報告した。SDGsの達成や自然との共生に向けて、経済、社会、政治、技術をまたぐ変容（トランスフォーマティブ・チェンジ）が求められる。 生物多様性と気候変動は不可分の課題である。2℃の気温上昇でサンゴ礁が99%減少するといった予測結果が示すように、気候変動が生物多様性を大きく損なう。一方、気候変動緩和目的の大規模なバイオエネルギー生産は生物多様性や食料や水の供給を脅かす。こうした生物多様性と気候変動の相互関係についてIPCCとIPBESの合同技術報告書の作成が予定されている。 新型コロナウイルスの感染拡大から人と自然との関わり方を問い直す必要がある...

本中間評価報告書は、環境研究総合推進費（2-1909）のサブテーマ４「土地利用変化時の土壌炭素量変化に関するインベントリ算定の実装に関する研究」の中間研究成果を取りまとめたものである。2019年4月に提出されたUNFCCC附属書Ⅰ国（先進国）による最新の温室効果ガスインベントリ（NIR、CRF ）を収集し、開発地への変化に伴う土壌炭素量変化、及び土地利用変化データの把握に関する算定方法について調査、整理した。加えて、2019年9月末時点に提出されたUNFCCC非附属書Ⅰ国（途上国）のインベントリも収集し、土壌炭素量変化の報告状況を調査した。本研究課題のESM法を用いた開発地への転用に関する土壌炭素量変化係数の設定については、他に事例のない先駆的な研究事例であり...

A few decades ago, the surface waterbodies in Hanoi, Vietnam, were an important source of water for various usages. However, because of the rapid global changes, the current status of most of the river system is very critical from the environmental, aesthetic and commercial usage points of view. Henceforth, this research work focused on assessing...

（１）日中都市間連携推進 日中都市間連携協力を円滑に推進するために、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）が日本側のプラットフォーム機関として、以下の7つの業務を実施した。 ① 中国側及び日本側の関係者との協議調整及び協力の推進 中国生態環境部及び日中友好環境保全センター等と密に連携を取りながら、中国側対象都市の候補とされた10省・市（天津市、上海市、瀋陽市、大連市、江蘇省、広東省、西安市、アモイ市、重慶市、柳州市）及びその他の都市等において、モデル事業の実施を推進すべく、中国側及び日本側関係者との協議調整及び協力を推進した。 ② 日中合同会合の開催 日中合同会合として、「大気環境改善のための研究とモデル事業の協力実施」に係るキックオフ会合を2019年9月3日‐4日に...