1. ホーム
  2. 検索

検索

10782件中 2701～2710件 (日付順)
お知らせ
2022年11月9日

行動科学の知見を活用したプラスチック削減のパイロット事業に関する提案・実施パートナーを募集

地球環境戦略研究機関（IGES）では、行動科学の知見を活用し、使い捨てプラスチックの削減に取り組む新たなプロジェクトを開始しました。本プロジェクトでは、カンボジア、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナムおよび日本の都市部や地域コミュニティにおいて、学校、職場、レストラン、カフェなどで行動科学・ナッジの手法を活用し、使い捨てプラスチックを削減するパイロット事業を行います。これに伴い、活動内容の提案および実施を担当するパートナー組織を募集します。本プロジェクトは、東アジア・アセアン経済研究センター

ポリシーレポート

主流化に向かうSDGsとビジネス ～日本における企業・団体の取組み現場から～

著者:
Oba
Tsuneo
Yokoishi
Kunihiko
Sato
Hiroshi
Kokufuda
Asami
一般社団法人 グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）および公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES＝アイジェス）は、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」について、日本における企業の取組み実態に関する最新の調査結果をとりまとめた、SDGs日本企業調査レポート2018年度版「主流化に向かうSDGsとビジネス～日本における企業・団体の取組み現場から～」を2月28日（木）に発刊いたしました。 3年目となる今回のレポートでは、GCNJの会員企業・団体におけるSDGsの認知度・取組みに関する経年変化に加え、雇用・労働面におけるSDGsの取組みとして、ジェンダー平等の推進を中心とするダイバーシティ経営の現状と課題を考察しています。本レポートでは...
More
イシューブリーフ
自治体による再生可能エネルギーの地産地消の取組

自治体による再生可能エネルギーの地産地消の取組　-これまでの成果・課題と取組の拡大のために-

著者:
Tominaga
Seiya
　地域で創出された再生可能エネルギーを地域で消費する再生可能エネルギーの地産地消の担い手として、自治体が自ら事業に関与していく「地域電力小売事業」の取組は、近年の再生可能エネルギーや地域分散型エネルギーの導入拡大・電力小売事業の全面自由化などの流れを背景に、各地で拡大してきた。 　自治体が自ら事業に関与している「地域小売電気事業者」は全国で30を超えており、各地の地域特性や課題、事業環境を踏まえた事例が創出されている。反面、自治体が「地域電力小売事業」に取組むうえでの課題も見え始めている。また、今後競争が激しくなることが想定され、その中で事業者として付加価値がある提案を行うことが課題となっている。 　本書では、上記背景を踏まえて、自治体から出資を受けている新電力会社（地域新電力...
More
ワーキングペーパー

韓国のカーボンプライシング政策：国内排出量取引制度の設計・運用及び第1期計画期間の取引結果

著者:
キーポイント - 韓国の国内排出量取引制度は、5つ部門20以上の業種を対象にして、国の温室効果ガスの約70％をカバーする気候変動政策の中核な制度である。 - 同制度の導入根拠は、2010年制定された「低炭素グリーン成長基本法」により定められ、同法は、温室効果ガス削減のために市場メカニズムに基づく炭素市場及び排出枠取引の活用を強調しながら、今後の国際市場との連携についても念頭にしている。 - 同制度の基本方向及び制度設計について「排出量取引制度基本計画」に盛り込まれており、温室効果ガス削減目標の費用効果的な達成のための排出枠割当に関する事項は「国の排出枠割当計画」によって提示されている。 - 環境部が同制度の主務部庁として、（企画財政部と共同で）基本計画策定、割当計画策定...
More
ブリーフィングノート

ゼロ・デフォレステーションの取り組み　－サプライ･チェーンを通じた途上国の森林減少抑制－

著者:
商品作物の国際的サプライ・チェーンが途上国の森林減少に大きな影響を与えている。森林破壊に由来する商品作物を原料として利用する企業に対する批判が高まり、これに対応して森林減少を伴わない形で生産された作物をサプライ・チェーンの中で取り扱う「ゼロ・デフォレステーション」の取り組みが始まっている。2014年に「森林に関するニューヨーク宣言」が国連気候変動サミットで採択され、「世界の天然林減少率を2020年までに少なくとも半分に抑え、2030年までにゼロにする」こと、そのために「農産物生産による森林破壊を2020年までに排除するという民間セクターの目標達成を支援する」ことが目標として盛り込まれた。日本でも、認証制度を活用したゼロ・デフォレステーションの取り組みも広がりはじめている...
More
ポリシーレポート

ミャンマーにおける廃棄物管理 国および都市の廃棄物管理戦略策定に向けた 現状・主要課題の分析と提言 (Waste Management in Myanmar Current Status, Key Challenges and Recommendations for National and City Waste Management Strategies - Japanese Edition)

著者:
Ohnmar
May Tin Hlaing
This policy report reviews the current status of waste management in Myanmar and confirms that it remains at a preliminary stage, attributed to challenges at both the national and city levels resulting from a range of technical, social, economic and institutional constraints. Accordingly, the overall guidance of this report is the need for Myanmar...
More
プロシーディングス

持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム（ISAP2017）：サマリーレポート

持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム（ISAP2017）
著者:
持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム（ISAP）は、国際的に活躍する専門家や政府、国際機関、企業、NGO関係者が一堂に会し、持続可能な開発についてアジア太平洋地域の視点から議論を行う国際フォーラムである。IGESと国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）が年1回開催しており、今年で9回目を迎えた。 「パリ協定」、持続可能な開発目標（SDGs）を含む「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の実施に向けて、国のみならず都市や企業、金融機関といった様々なアクターが積極的な取組みを進めている。脱炭素社会と持続可能な開発を実現するためには、私たちのライフスタイルや行動、価値観、社会規範を含む社会経済システム全体の抜本的な変革が必要となる。ISAP2017では、多様な視点...
More
ワーキングペーパー

京都議定書第一約束期間における京都メカニズムクレジットの定量分析―京都メカニズムを通じた実削減に関する考察ー

著者:
• 京都メカニズム第一約束期間（2008年～2012年）の間に、全ての附属書I国が他国から取得（償却及び繰越）した京都メカニズムクレジットはおよそ54億トンであった。そのうち、33%は実削減を伴わないプロジェクトからのクレジットであった。内訳として、ホットエアーAAUの取得が13%、追加的な排出削減に基づかないとみなされる（以下、追加性のない）ERUが13%、追加性のないCERが7%であった。実削減を伴わないクレジットの利用によって、温室効果ガス（GHG）削減活動が進まないばかりか、国内の排出量が増加してまった事例も見受けられた。 • 実削減を伴わないクレジットを排除する措置として、クレジットの需要側では、一部のプロジェクトタイプからのクレジット取得が制限され、クレジットの供給側では...
More
Page 271 of 1079