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過去のイベント

2022年10月21日

地域循環共生圏枠組み適用の可能性を探るナショナルワークショップ・タイ開催

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）関西研究センター（KRC）は、2022年10月20～21日に、地域循環共生圏ナショナルワークショップ「タイにおけるレジリエントで持続可能な地域社会のための地域循環共生圏（Regional-CES）コンセプトの促進」をタイで開催しました。本ワークショップは、IGESとアジア太平洋地球変動研究ネットワーク（APN）の連携事業「地域循環共生圏に関する共同スコーピングプロジェクト」の一環で、タイを対象にアジア工科大学院Disaster...

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Side Events & Exhibits at COP27

Detailed information on how to watch each side event and the program will be updated as needed.

過去のイベント

2022年11月11日

COP27 Japan Pavilion Side Event

Formulation and Implementation of National Adaptation Plans (NAPs) in the Asia Pacific - Establishing a System to Promote Adaptation Towards the Achievement of the Global Goal on Adaptation (GGA) -

*Please note that internet connection may be unstable due to connectivity issues at the venue. We appreciate your understanding. Effective formulation and implementation of National Adaptation Plans (NAPs) are essential to achieving climate...

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Amman city

Voluntary Local Review the City of Amman, Jordan

プレゼンテーション

2018年11月

東南アジアにおける小農主体型新興木材生産地形成の比較 -インドネシア、ベトナム、フィリピン、タイを中心に

林業経済学会2018年秋季大会

近年住民による木材生産が増加しているインドネシア、ベトナム、フィリピン、タイについて、以下の点を明らかにした・方法論の課題：各国で住民による林業・木材生産の動向が把握できる既存の統計データはどのようなものがあるか？国間で比較可能なデータが存在するか？・（それらのデータを利用して推測できる）各国の住民林業・木材生産の動向

お知らせ

2022年11月9日

行動科学の知見を活用したプラスチック削減のパイロット事業に関する提案・実施パートナーを募集

地球環境戦略研究機関（IGES）では、行動科学の知見を活用し、使い捨てプラスチックの削減に取り組む新たなプロジェクトを開始しました。本プロジェクトでは、カンボジア、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナムおよび日本の都市部や地域コミュニティにおいて、学校、職場、レストラン、カフェなどで行動科学・ナッジの手法を活用し、使い捨てプラスチックを削減するパイロット事業を行います。これに伴い、活動内容の提案および実施を担当するパートナー組織を募集します。本プロジェクトは、東アジア・アセアン経済研究センター

お知らせ

2022年11月9日

Call for Proposals: Piloting the Application of Behavioural Insights for Plastic Reduction

The Institute for Global Environmental Strategies (IGES)launched a project to test the effectiveness of behavioural insights to reduce the use and waste of single-use plastics in cities and communities. The project is funded by and conducted in close

ポリシーレポート

2019年2月

主流化に向かうSDGsとビジネス～日本における企業・団体の取組み現場から～

一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）および公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES＝アイジェス）は、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」について、日本における企業の取組み実態に関する最新の調査結果をとりまとめた、SDGs日本企業調査レポート2018年度版「主流化に向かうSDGsとビジネス～日本における企業・団体の取組み現場から～」を2月28日（木）に発刊いたしました。 3年目となる今回のレポートでは、GCNJの会員企業・団体におけるSDGsの認知度・取組みに関する経年変化に加え、雇用・労働面におけるSDGsの取組みとして、ジェンダー平等の推進を中心とするダイバーシティ経営の現状と課題を考察しています。本レポートでは...

イシューブリーフ

2018年9月

自治体による再生可能エネルギーの地産地消の取組　-これまでの成果・課題と取組の拡大のために-

　地域で創出された再生可能エネルギーを地域で消費する再生可能エネルギーの地産地消の担い手として、自治体が自ら事業に関与していく「地域電力小売事業」の取組は、近年の再生可能エネルギーや地域分散型エネルギーの導入拡大・電力小売事業の全面自由化などの流れを背景に、各地で拡大してきた。　自治体が自ら事業に関与している「地域小売電気事業者」は全国で30を超えており、各地の地域特性や課題、事業環境を踏まえた事例が創出されている。反面、自治体が「地域電力小売事業」に取組むうえでの課題も見え始めている。また、今後競争が激しくなることが想定され、その中で事業者として付加価値がある提案を行うことが課題となっている。　本書では、上記背景を踏まえて、自治体から出資を受けている新電力会社（地域新電力...

ワーキングペーパー

2018年4月

韓国のカーボンプライシング政策：国内排出量取引制度の設計・運用及び第1期計画期間の取引結果

キーポイント - 韓国の国内排出量取引制度は、5つ部門20以上の業種を対象にして、国の温室効果ガスの約70％をカバーする気候変動政策の中核な制度である。 - 同制度の導入根拠は、2010年制定された「低炭素グリーン成長基本法」により定められ、同法は、温室効果ガス削減のために市場メカニズムに基づく炭素市場及び排出枠取引の活用を強調しながら、今後の国際市場との連携についても念頭にしている。 - 同制度の基本方向及び制度設計について「排出量取引制度基本計画」に盛り込まれており、温室効果ガス削減目標の費用効果的な達成のための排出枠割当に関する事項は「国の排出枠割当計画」によって提示されている。 - 環境部が同制度の主務部庁として、（企画財政部と共同で）基本計画策定、割当計画策定...