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ブリーフィングノート

2018年2月

ゼロ・デフォレステーションの取り組み　－サプライ･チェーンを通じた途上国の森林減少抑制－

商品作物の国際的サプライ・チェーンが途上国の森林減少に大きな影響を与えている。森林破壊に由来する商品作物を原料として利用する企業に対する批判が高まり、これに対応して森林減少を伴わない形で生産された作物をサプライ・チェーンの中で取り扱う「ゼロ・デフォレステーション」の取り組みが始まっている。2014年に「森林に関するニューヨーク宣言」が国連気候変動サミットで採択され、「世界の天然林減少率を2020年までに少なくとも半分に抑え、2030年までにゼロにする」こと、そのために「農産物生産による森林破壊を2020年までに排除するという民間セクターの目標達成を支援する」ことが目標として盛り込まれた。日本でも、認証制度を活用したゼロ・デフォレステーションの取り組みも広がりはじめている...

ポリシーレポート

2017年1月

ミャンマーにおける廃棄物管理国および都市の廃棄物管理戦略策定に向けた現状・主要課題の分析と提言 (Waste Management in Myanmar Current Status, Key Challenges and Recommendations for National and City Waste Management Strategies - Japanese Edition)

This policy report reviews the current status of waste management in Myanmar and confirms that it remains at a preliminary stage, attributed to challenges at both the national and city levels resulting from a range of technical, social, economic and institutional constraints. Accordingly, the overall guidance of this report is the need for Myanmar...

ブリーフィングノート

2017年10月

クライメート・ウィーク・ニューヨーク2017 サステイナブル・ファイナンスの動向

プロシーディングス

2017年8月

持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム（ISAP2017）：サマリーレポート

持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム（ISAP2017）

持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム（ISAP）は、国際的に活躍する専門家や政府、国際機関、企業、NGO関係者が一堂に会し、持続可能な開発についてアジア太平洋地域の視点から議論を行う国際フォーラムである。IGESと国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）が年1回開催しており、今年で9回目を迎えた。「パリ協定」、持続可能な開発目標（SDGs）を含む「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の実施に向けて、国のみならず都市や企業、金融機関といった様々なアクターが積極的な取組みを進めている。脱炭素社会と持続可能な開発を実現するためには、私たちのライフスタイルや行動、価値観、社会規範を含む社会経済システム全体の抜本的な変革が必要となる。ISAP2017では、多様な視点...

ワーキングペーパー

2017年2月

京都議定書第一約束期間における京都メカニズムクレジットの定量分析―京都メカニズムを通じた実削減に関する考察ー

• 京都メカニズム第一約束期間（2008年～2012年）の間に、全ての附属書I国が他国から取得（償却及び繰越）した京都メカニズムクレジットはおよそ54億トンであった。そのうち、33%は実削減を伴わないプロジェクトからのクレジットであった。内訳として、ホットエアーAAUの取得が13%、追加的な排出削減に基づかないとみなされる（以下、追加性のない）ERUが13%、追加性のないCERが7%であった。実削減を伴わないクレジットの利用によって、温室効果ガス（GHG）削減活動が進まないばかりか、国内の排出量が増加してまった事例も見受けられた。 • 実削減を伴わないクレジットを排除する措置として、クレジットの需要側では、一部のプロジェクトタイプからのクレジット取得が制限され、クレジットの供給側では...

ディスカッションペーパー

2018年10月

自治体が公的ファンドを活用して海外都市との環境協力を推進するための考察と提言

アジアの新興国都市では、急速な人口増加と都市化に伴い、様々な環境問題が顕在化している。これら途上国都市の環境改善を行う方策の一つとして、本邦自治体が長年積み重ねてきた持続的な都市経営に関するノウハウや技術を移転する「都市間連携」の推進が期待されている。このような取組には外部資金の活用が必要であるが、ファンドを提供している政府の支援意図とは裏腹に、都市間連携に参画する自治体の数は思うように増えていないのが現状である。本稿は、都市間連携を行う本邦自治体を増やし、ファンドの効果的な利用を促すことを通じて都市間連携を推進することを目的として、都市間連携に利用可能なファンド及びその利用実態を把握し、ファンドの効果的な獲得や有効利用について提言を取りまとめたものである。

ディスカッションペーパー

2018年10月

循環経済をめぐる動向：持続可能な社会への移行に向けてーSDGsとビジネス観点からの考察

循環経済（サーキュラーエコノミー）とは、資源循環を通じた経済の在り方であり、調達、生産、消費、廃棄といった一方向の流れではなく、リサイクル、再利用、再生産、省資源の製品開発、シェアリングなどを通じた資源循環の実現を目指す概念である。本稿では、欧州における政策開発や国際合意を背景に近年急速に機運が高まりつつある循環経済に焦点を当て、なぜいま世界的に循環経済が注目されているのか、またその実施に向けた動きをSDGsやビジネスの観点から概観している。

ポリシーブリーフ

2018年10月

プラスチックごみ問題の行方：中国輸入規制の影響と今後の見通し

本ポリシー・ブリーフでは、2017年以降に急激に変化している廃プラスチックの国際的なマテリアルリサイクルルートの動向や課題を整理し、今後想定される展開について考察を行うとともに、安定的な廃プラスチックのマテリアルリサイクル確保に向けた政策提言を行う。本ポリシー・ブリーフは、貿易統計データを基に、日本国内の廃プラスチック輸出業者、産業廃棄物処理業者、リサイクル業者等へのヒアリングを通じて作成を行った。

お知らせ

2022年11月4日

2030年までの森林減少・劣化防止に向けた最新進捗評価報告書の公開

10月24日、Forest Declaration Platformが、2030年までの森林減少・劣化防止に向けた進捗評価に関する報告書『Forest Declaration Assessment: Are we on track for 2030?』を公表しました。Forest Declaration Platform は、2014年9月の国連気候サミットにて採択された「森林に関するニューヨーク宣言（NYDF）」を受けて、署名国や賛同企業を科学的かつ中立的に支援するために国際NGOや研究機関に

プレスリリース

2022年11月8日

IGES／GISPRI共催～「COP27報告シンポジウム」開催

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、一般財団法人地球産業文化研究所（GISPRI）と共催で2022年12月15日（木）、「COP27報告シンポジウム」をオンライン形式で開催します。本シンポジウムでは11月6日（日）から11月18日（金）にエジプト・シャルムエルシェイクで開催中の国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（UNFCCC COP27）、京都議定書第17回締約国会合（CMP17）、パリ協定第4回締約国会合（CMA4）を踏まえ、交渉にご参加予定の4省庁の方々より、それぞれの交