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内側から見た中国最新環境事情 第78回/June 2023 Global Net Series所収
地球・人間環境フォーラムの月刊環境情報誌、「グローバルネット」に地球環境戦略研究機関(IGES)北京事務所所長の小柳秀明が、中国の最新環境事情を偶数月で連載しています。
第4回北九州SDGs研修
九州のゼロカーボンシティを訪問し、再生可能エネルギーから経済、社会への相乗効果を創出する実例を学ぼう
第4回北九州SDGs研修では、再生可能エネルギー事業の現場および、SDGsの基本理念である環境、経済、社会の3側面の実践的な統合に関心のある大学生・大学院生を10名を公募しました。ゼロカーボンシティを表明した福岡県北九州市と長崎県五島市を5日間にわたり訪問し、行政、企業、団体、漁業組合など多様なステークホルダーから、洋上風力発電事業をはじめとする再生可能エネルギー事業の本格展開を通じた、経済や社会への相乗効果創出を対面で学びました。 第4回北九州SDGS研修 開催報告 (PDF 4.3MB...
気候変動ウェビナー
2023年5月12日に開催された「気候変動ウェビナーシリーズ~気になるカーボンクレジットの国際動向~」でIGES髙橋副ディレクターが発表した資料となります。カーボンクレジットの動向や今後の見通しについて解説しました。 当日のウェビナーリンク:https://www.iges.or.jp/jp/events/20230512
The 4th Kitakyushu SDGs Training Programme
Learn from the Front-runner Practices of Creating Synergy Effects from Renewable Energy by Visiting Two Zero-Carbon Cities in Kyushu, Japan
The 4th Kitakyushu SDG Training Programme called for 10 undergraduate and graduate students who were interested in practices related to renewable energy and the integration of the three basic SDG principles: environment, economy, and society...
Carbon Brief
Our recent study, published in Climate Policy, explores 133 developing countries’ progress towards providing regular “greenhouse gas inventories” under the UN system between 1997 and 2019. Overall, we found that more than half of the world’s developing nations, including small-island states in the Pacific and the Caribbean and several African...
本業務では「令和3年度 AP-PLAT 能力強化コンテンツ開発とパートナー機関連携業務」(以下、「令和3年度業務」という。)で得た成果を前提に、NIES との協業で AP-PLAT の目的や意義等を再検討の上定義し、「AP-PLAT パートナー機関」の定義に基づき協業についての合意形成を行った。また、令和3年度業務成果物である適応能力強化の定義文書や E-Learning 教材を効果的に活用し、既に協力合意を取り付けた「能力強化パートナー機関」15 機関と具体的かつ実質的な連携の上で、開発途上国地域社会の適応ニーズにあった研修事業を設計して既存の教材を運用した。さらに、令和3年度業務で整理したマトリックスを踏まえつつ、AP-PLAT「能力強化」コンテンツとして E-Learning...
本業務は、アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム(以下「AP-PLAT」)の適応支援のうち、域内各国の気候変動適応計画(以下「NAP」という。)の策定や実施を今後さらに推進するため、AP-PLAT ウェブサイトの適応政策に関するコンテンツを拡充することを目的として実施した。具体的には、気候変動適応に関する最新の国際的な動向、各国の NAP 実施状況、重要セクターの取組に関する情報収集や分析等を行うとともに、それらの成果を AP-PLAT ウェブサイトで公開するため、ウェブコンテンツの作成を行った。
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Approach in Southeast Asia
At IGES, we aim to facilitate the GST process and utilise its opportunity to encourage a greater commitment to climate action worldwide. We recognise that the involvement of Non-State Actors (NSAs), such as civil society groups, businesses, local...
