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その他アーティクル
隔月刊 地球温暖化所収
著者:
1979 年は中国改革開放の元年である。中国政府が広東省の深圳、珠海、汕頭の3市に、福建省の厦門市の4つの都市を「経済特区」として指定した年であるからである。1988年に海南経済特区が追認され、経済特区は5つの都市までに増えたものの、3つの経済特区を抱えた広東省は、目覚ましい経済発展を遂げつつ、常に改革時代の最先端を走ってきた。 中国国土面積のわずか1.9%を占める広東省は、全国人口の8.9%に相当する1.26億人の常住人口、つまり日本人口にほぼ匹敵する人口を抱えている。広東省は世界からの資金と技術の受け皿として、そして国際貿易の玄関口として、連続32年間、国内地域GDPのトップの座を守っている。2020における広東省のGDPは11兆元(訳180兆円)であり、全国GDPの10.9%を占める...
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隔月刊 地球温暖化所収
著者:
2022年3月23日、中国国家発展改革委員会(日本の経産省相当)と国家エネルギー局の連署による「中国水素エネルギー産業発展中長期計画(2021年‐2035年)」が公開された。表に見るように、中長期計画は、5カ年を単位とした3つの計画期間によって区切られ、段階的な技術イノベーションの推進、産業サプライチェーンの構築を通じ、2035年までに「成熟した水素エネルギー産業体系の確立」を目指している。
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隔月刊 地球温暖化所収
著者:
中国の再エネ戦略における第1の課題は、再エネ資源の地域間不均衡である。太陽光と風力エネルギーの開発資源が最も集中している地域は西北地域(内モンゴル自治区や甘粛省、新疆ウイグル自治区など)で、電力需要が多い沿岸部地域との距離は800-3000キロメートルも離れている。第2の課題は、送電網整備の遅れによる再エネ発電量のロス問題(発電ロス)がある。例えば、発電ロス問題が最も深刻だった2016年には、年間風力発電量2410億kWhの21%に相当する497億kWhの発電ロスが発生した。最も深刻な地域は甘粛省であり、同地域全体で風力発電量の33%のロスが発生した。
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地球温暖化所収
著者:
2020 年9月22日に開催された国連75周年総会にて、習近平国家主席は、「2030年より前に二酸化炭素の排出のピークを達成し、2060年より前に炭素中立を達成するように尽力」することを表明した(以下、3060目標)。それからちょうど1年経った2021年9月22日付で、共産党と国務院が連署で発表した決議「カーボンピークアウトおよびカーボンニュートラルに関する共産党中央および国務院の施策意見(「施策意見」)」と国務院が決定した「2030年より前の炭素ピークアウトに関する行動方案(計画)」(「2030行動計画」)を発表され、3060目標に向けた再エネ戦略の道筋が明らかになった。
プレゼンテーション
はやまエシカルシンポジウム2023
著者:
IGES の研究員で中国出身の金さん は京都大学法学博士号取得後、電力中央研究所な どを経て現職。現在では主に東アジアの気候変動 政策や再エネ戦略の研究に従事し、国内外の国際 シンポジウムなどで葉山のことについても積極的 に発信しています。登山や SUP を通じて葉山の 山も海も楽しむ研究者の視点から「葉山から世界 を変えていくヒント」についてお話しました。
プレゼンテーション
第17回 RIEFオンライン勉強会(通算42回)
著者:
一般財団法人環境金融研究機関の招へいを受け、中国および韓国のETS(排出量取引制度)の現状、今後の展望について、ZOOMにて講演を実施。該当機関の会員ら15人ほどが出席、活発な議論が行われた。
プレゼンテーション

日中韓における脱炭素戦略の現状と課題

第 12 回 INAF 研究会
著者:
一般財団法人・東北亜未来構想研究所の招へいを受け、「日中韓における脱炭素戦略の現状と課題」といつテーマで講演。ZOOMによるオンライン会合に15人ほどの会員メンバーが参集し、活発な意見交換があった。
その他アーティクル
月刊「地域開発」所収
日本地域開発センター『地域開発』2022年秋号 特集:『変容の時代の国土のリプランニング』 趣旨:21世紀に入って3度目の国土計画である第三次国土形成計画(全国計画)が、来年夏ごろに策定の予定となっている。国土計画に対する現在の注目度は、かつての全国総合開発計画の時代に比べ低い状況であることは否めない。しかし、過疎化、東京一極集中、巨大災害対応、国土利用といった国土をめぐる諸課題は、21世紀になって、その性質を変化させながらもさらに深刻となっている。そして近年、さらに多くの新たな課題に直面している。本特集は、デジタル化、地域生活圏、産業振興、国土管理など、国土計画の主要な課題に加えて、ポストコロナ、食料安全保障、国防といった、最近議論されている国家的課題おける国土計画の役割について...
その他アーティクル
月刊ガバナンス所収
温暖化・気候変動対策は、もはや、やれるならやるものではなく、今の、そして未来の住民の生活を守るための必須科目になってきた。日本は過去の難題に対して具体的な解決策を見つけ出し、国の転換を図って繁栄を築いてきた。脱炭素に対して、現場からのソリューションを創り出し、世界に貢献したい。
プレゼンテーション
Side Event "Intergenerational dialogue for strengthening the linkage between biodiversity and climate change Third Global Conference on Strengthening Synergies and UNFCCC COP27 to CBD COP15" CBD/COP15 Rio Conventions Pavilion
This invited presentation was delivered at side event "Intergenerational dialogue for strengthening the linkage between biodiversity and climate change: Third Global Conference on Strengthening Synergies and UNFCCC COP27 to CBD COP15" CBD/COP15 Rio Conventions Pavilion organized by COND and CYJ during CBD/COP15. Programme: http://www.cbd.int/rcp...