出版物

―「社会の境界」と「地球の境界」の間で ―境界間の動態と分配 ―新たな経済を導くダッシュボードのための測定基準の創出

This briefing note surveys early hints and speculations regarding the Trump Administration’s possible climate policies and personnel appointments, and discusses them in the context of the surrounding domestic political context and institutional decision-making processes. A few areas for cautious optimism are identified and obstacles to the...

Risk insurance has been proposed to provide as a means of buffering the financial shocks and to inculcate the habit of risk awareness among the farming communities. As a result, there have been several agricultural insurance programs put in place. However, the progress in the spread of insurance has been sluggish owing to several reasons which...

国際資源パネル（IRP）「Resource Efficiency: Potential and Economic Implications (Summary for Policy Makers）」の日本語翻訳版（暫定非公式訳）。本報告書の分析結果によれば、資源効率性を向上させ気候変動に対処する政策や取り組みを実施すれば、ベースラインと比較して 2050 年までに世界の資源採取量を最大で 28% 削減することができる。資源採掘の速度を低下させることに加えて、世界の経済活動を 1% 増加させるとともに、温室効果ガス排出量を60％削減することができる。本報告書は、G7 国の首脳からの依頼を受けて、持続可能な開発の重要な要素として資源効率性を促進する観点から UNEP...

―行動と効果のギャップ ―変革の実現：過去、現在、そして未来 ―一段と広範な変革の実現

経済協力開発機構（OECD）が、2016年に9月に拡大生産者責任政策を導入するうえでの留意事項やガイダンスをまとめた『Extended Producer Responsibility—Updated Guidance for Efficient Waste Management』を発表しました。これは、2001年に発表された『 Extended Producer Responsibility: A Guidance Manual for Governments』を15年ぶりにアップデートするものです。 今回、地球環境戦略研究機関では、国立環境研究所と連携して、ＯＥＣＤの許可を得て、このアップデートガイダンスの日本語要約版を作成しました。 この日本語要約版は...

Assessment of the progress of the Aichi Biodiversity Targets set by the Convention on Biological Diversity (CBD) and the safeguarding of ecosystems from the perverse negative impacts caused by Reducing Emissions from Deforestation and Forest Degradation Plus (REDD+) requires the development of spatiotemporally robust and sensitive indicators of...

本ペーパーでは、近年国際機関・各国研究機関などから発表された主要な資源効率・資源課題に関連する報告書等のレビュー結果に基づき、今後のマクロレベルでの資源効率政策の発展に必要となるいくつかの視点を選定し、各視点の概要を現在の日本の状況も鑑みながら概観するとともに、資源効率向上のためのアプローチを通じた、環境にとどまらない経済・社会に関する日本の便益創出の可能性を探っている。

Climate Edge Vo.26では、パリ協定が発効して開催される最初のCOPであるCOP22の成果および、COP22に関連した企業や自治体などのステークホルダーの取組に関する見解をまとめました。

２０１６年１２月１５日に開催された　第２２回日本ＬＣＡ学会・ＬＣＡ日本フォーラム共催講演会において、IGES SCPエリア・エリアリーダー堀田康彦が、「アジアにおけるＳＣＰに向けた国際連携」と題する講演を行った。これは、本年から開始された環境研究総合推進費・戦略的研究開発領域課題（Ｓ－１６）の成果などを活用したものである。