出版物

公益財団法人地球環境戦略研究機関（ISRP9 ブローシャー）

Countries are increasingly identifying the location and quality of natural capital (NC) and the benefits it provides, extending these assessments beyond rural areas to include cities (Willis and Petrokofsky 2017). To better evaluate urban sustainability, an economic framework based on the Inclusive Wealth Index (IWI) has been introduced, enabling...

国際司法裁判所（ICJ）の勧告的意見： グローバル化する世界での 市民と国家の環境責任

Groundwater provides the principal irrigation lifeline for the semi-arid reaches of the Malwa Region of Northwestern India, yet its long-term sustainability remains increasingly uncertain. Using 25 years (2000–2024) of Central Ground Water Board (CGWB) monitoring-well data, this study mapped annual pre- and post-monsoon groundwater levels and...

日本の地方自治体は、気候変動対策を推進する上で大きな課題に直面しており、特に「他の部局の協力が得られないこと」が最大の障壁の一つであることが指摘されている。これに加えて、予算、人材、知見の不足も深刻な問題である。これらの障壁の根源的な要因は、気候変動対策が地域にもたらすコベネフィットに関するコミュニケーションがこれまで十分に行われてこなかったこと、および頻繁な人事異動の中で担当職員を支援する体制が不在であったことに起因する可能性がある。その結果、自治体の首長や職員が気候変動対策を地域全体の戦略や「自分事」として捉えられず、まちづくりとシナジーを生み出す長期的な戦略が不在となり、必要なリソースの確保や戦略的な配分が行えない状況が生じていたと考えられる。 青森県は...

As the 2030 deadline for the Sustainable Development Goals (SDGs) nears and progress remains limited, researchers are proposing measures to enhance the next, post-2030, agenda to improve implementation ( 1– 3). With more proposals expected in future, we argue for a systematic approach to help researchers and policy-makers design and assess them...

１１月３日付で中国政府が国連に提出した「2035年国別削減目標（NDC）報告」（以下、NDC報告）では、2035年までに温室効果ガス排出量をピーク時から7〜10％削減し（より高い削減も視野に）、エネルギー消費に占める非化石燃料比率を30％超に引き上げると同時に、風力・太陽光発電の設備容量を2020年比6倍以上（3,600GW超）に拡大するなどの目標を提示した。

環境新聞にて連載中の「シャオリュウの中国環境ウオッチ」では、地球環境戦略研究機関（IGES）北京事務所長の小柳秀明が、中国の環境の現状と対策を毎月報告しています。

AIは気候危機を加速するか、それとも緩和するか

持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム(International Forum for Sustainable Asia and the Pacific: ISAP)は、第一線で活躍する専門家、国際機関、政府、企業、NGO 関係者が集い、アジア太平洋の持続可能な開発に関する多様な議論を行う国際フォーラムです。主催機関である地球環境戦略研究機関(IGES)が関与している国際的なネットワークと協力しつつ、関係者間の情報共有の促進や連携強化を図ることを目的として、毎年日本で開催しています。 多国間主義が岐路に立たされている今、地球のトリプル・クライシス(三重の危機)―気候変動、生物多様性の損失、汚染―への対応は遅れ、私たちの社会はこれまで以上に不透明な状況にあります。2025...