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プレゼンテーション
オンラインセミナー「循環経済とネットゼロ:ビジネスとくらしの大変革」
個人の行動変容と意識の向上により脱炭素(ネットゼロ)社会の実現を図ることに限界があり、循環経済を構築し、より循環型なくらしを浸透させるには、人びとの働き方やライフスタイルのルールを変える社会変革が必要であると説明しました。また、COVID-19の影響がこの傾向を増幅させていると示唆しました。具体的には、脱炭素(ネットゼロ)や海洋プラごみ流失ゼロといった長期目標を実現した社会の姿を皆で描き、そして、その実現に向けて市民の行動変容や政策介入に係る社会実験を行い、効果を検証する証拠を積み重ねていくことが肝要であると指摘しました。
ファクトシート
2022年11月30日に発表されたEUの2つの文書の概要を整理し、主なポイントをとりまとめました。 包装と包装廃棄物についての規則改定案(Proposal for a revision of EU legislation on Packaging and Packaging Waste) バイオベース・生分解性・コンポスト可能プラスチックについての政策枠組みに関するコミュニケーション(EU policy framework on biobased, biodegradable and compostable plastics) 2023年1月18日初公表
政策プロセスへの提言
著者:
川本
克也
佐々木
本ガイドラインは、アジアの開発途上国の都市において、主に家庭廃棄物と商業廃棄物であるMSWを対象とするWtE焼却技術に焦点を当てている。本ガイドラインは、WtE焼却について明確に理解する上で参考になる付加的な知識や情報を求める、国および都市レベルの意思決定者および政策立案者、住民やその他関係者が、廃棄物管理の改善に役立つ適切な選択肢としてWtE焼却技術導入の実現可能性について検討するのを支援することを目的としている。本ガイドラインは、 以下のことを提供する。 (1)WtE焼却技術を、そのメリットとデメリットを含め全体的に理解できるようにし、持続可能なWtE焼却プラントを計画する上での技術的および非技術的側面について説明する。 (2)WtE焼却技術の導入可能性を検討する際に...
政策プロセスへの提言
本ガイドラインは、アジアの開発途上国の都市を対象に、有機性廃棄物の発生源での分別と、都市廃棄物処理施設における好気性発酵による堆肥化の活用を図ることに焦点を当てている。 またこのガイドラインは、堆肥化の妥当性を検討するための技術的知見をほとんど、あるいは一切持っていない地方の政策立案者や意思決定者を対象に、廃棄物処理の改善に向けての適切な戦略の選択肢としての堆肥化の導入について、その実現可能性の評価を支援することを目的としている。 このガイドラインは、 (1)堆肥化についてその長所と短所、および持続可能な堆肥化の立案のための技術的および非技術的側面について必要となる諸条件を始めとする堆肥システムの全体像を説明し、 (2)堆肥化プロジェクトの導入可能性を検討するに際して...
研修用教材
著者:
Ishigaki
Tomonori
機械的・生物学的処理(MBT)は、投棄される廃棄物の量を削減するために埋立前に行う事前の処理手法である。MBTでは、文字通り機械的な破砕・選別プロセ スと、生物学的処理(好気性・嫌気性分解など)を組み合わせて処理を行う。MBTは、廃棄物処理という観点からは、系統的分別がされていない家庭から出る 未分別の廃棄物にも適用できるというメリットがある。MBT施設では、様々な目的のため多数のプロセスを様々な組み合わせで利用することができる。資源の観 点からは、廃棄物由来の固形燃料(RDF/SRF)の生産にもMBTを用いることができ、選別プロセスにより金属などのリサイクル資源を回収できるメリットもある。また、嫌気性消化によってバイオガスも回収できる。嫌気性消化プロセスによって生成される発酵残渣に加えて...
その他アーティクル
月刊 法律のひろば所収
2015年以降、海洋プラスチック問題への関心の高まったこと、さらには循環経済への移 行が重要な国際政策課題と位置づけられたことにより、国際社会、各国そして企業レベル でのプラスチック資源循環への取組が大きく拡大している。特に、EUの2015年循環経済 行動計画(EC,2015)・20018年EUプラスチック戦略(EC,2018)の策定をきっかけとし 、欧州各国に限らず、アジア等の途上国も含め、世界各国でプラスチック政策の整備が進 んでいる。これに並行して、国連やG7・G20レベルにおいてプラスチックに関する議論や 合意が進んでいる。本年、3月には国連環境総会で、プラスチック汚染に関する国際約束 の作成に向けた決議が採択され、国際交渉委員会の開催準備が進むなど、国際的な議論は...
プレゼンテーション
CLOMA 「プラスチックと循環経済に関するEU、日本、ASEANの政策動向」意見交換会
海洋プラスチック問題において、東南アジア諸国もその発生源として指摘されており、国家レベルの対応が推進中である。 基本的には、海洋プラスチック問題は陸上の廃棄物管理問題であると認識され、その改善のために、日本、 EU、国際機関、 NGOなどが様々な支援を展開中である。ASEANで展開されている国際協力を概観し、今後の国際協力の在り方について論じた。
ポリシーレポート
著者:
Joseph Edward Alegado
Jose Miguel Aliño
Stephen Cheuk Fai Chow
Ma. Brida Lea Diola
Lea Gurrero
Von Hernandez
石村
雄一
Effie Kim
Doun Moon
Gemma Pelogio
Peixun Pey
Tiara Samson
Satyarupa Shekhar Swain
Maria Antonia Tanchuling
Vu Duc Canh
坂野
奥野
光久
公益財団法人地球環境戦略研究機関( IGES )は、ハインリヒ・ベル財団、一般社団法人ゼロ・ウェイスト・ジャパンとのパートナーシップのもと、『プラスチック・アトラス 合成ポリマーの世界 ― 事実と統計 アジア [日本語特別版]』を発刊しました。 2019 年 11 月、ハインリヒ・ベル財団および Break Free From Plastic は、深刻なプラスチック汚染問題の背景にあるビジネスモデルや社会的仕組みなどを分析・考察し、簡潔かつ具体的な記述およびインフォグラフィックを用いて問題の本質をわかりやすく示した『 PLASTIC ATLAS 』を出版しました。 2021 年には、プラスチック生産・使用・廃棄に関して大きな役割をもつアジアに焦点を当て、地域特有の事情や課題に加えて...