イベント

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UNFCCC-COP25

二国間クレジット制度(JCM)を通じたNDC及び持続可能な開発目標(SDGs)の達成の方法

本サイドイベントでは、JCMパートナー国がJCMを通じてNDCをどのように達成し、また、環境・社会・経済と密接に関連する持続可能な開発目標(SDGs)の達成にどのように貢献できるか議論を行うことを目的とする。本サイドイベントでは、環境省及びJCMパートナー国担当官より進捗状況の報告を行い、また、IGES研究員よりJCMプロジェクトを通じたSDGsへの貢献事例を紹介する。 登壇者(予定) - 田村 堅太郎 公益財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES) 気候変動とエネルギー領域...
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UNFCCC-COP25 Side Event (LCS-RNet)

「私たちの」長期戦略は1.5℃の社会を実現できるのか?

2018年10月に発表されたIPCC 1.5℃特別報告書は脱炭素社会の必要性やそのための排出経路を明らかにした。また、国際的な気候変動対策を強化しなければ、世界平均気温は2060年以降すぐに2℃上昇し、その後も上昇し続ける可能性があることを示した。 これを受けて、英国政府は気候変動委員会に対し、ネットゼロに関する報告書を提出するように要請した。フランスは気候高等評議会を設置し、政府の気候政策に対し、独立した立場から見解を示すよう要請した。欧州委員会は「A Clean Planet for...
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Symposium open for public

EU日本 気候変動政策シンポジウム―パリ協定長期戦略を具体化するシナリオ分析の在り方とその活用方法を考える―

今世紀の半ばに向けた数十年間において、我が国が温室効果ガスを実質的に排出しない経済・社会システムにパラダイム転換を図るための戦略として「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」(令和元年6月11日 閣議決定)が策定されました。本長期戦略では、その実践において「利用可能な最良の科学上の知識に基づき、国土・気候・資源・社会システム等の制約や、気候変動がもたらす経済の負の影響と成長の機会等について、将来の情勢変化に応じて分析を行う。また、得られた情報を広く提供するとともに...
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低炭素社会実現のための都市間連携事業に関する研修(於:富山市2019年11月)

2019年11月27日から29日にかけて、環境省および公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)の主催により、「低炭素社会実現のための都市間連携事業に関する研修」(Training on the City-to-City Collaboration for Creating Low-carbon Society)を富山市において開催しました。これは、環境省の「令和元年度 低炭素社会実現のための都市間連携プラットフォーム事業」の一貫として、「低炭素社会実現のための都市間連携事業」(以下...
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地域での活動

IGES職場体験学習(葉山中学校)

昨年度に引き続き今年も葉山町立葉山中学校の2年生2名が二日間にわたり、IGESで職場体験学習を行いました。 業務体験では、管理部門の事務補助や研究部門の資料整理の作業を行いIGESの活動を実際に体験しました。研究員との交流では、自然資源・生態系グループの三輪研究員から環境問題への取り組みの歴史に関するレクチャーを受け、質問したり自分の考えを述べたりと発言も活発に行ないました。 また研究以外の業務や施設管理を行うスタッフの方々にもインタビューを行い、IGESでは...
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持続可能な開発目標(SDGs)ステークホルダーズ・ミーティング第10回会合の開催

11月11日(月)に、持続可能な開発目標(SDGs)ステークホルダーズ・ミーティング第10回会合を開催します。 今回は、これまでの地域課題に関する議論も踏まえ、自治体と地域密着型企業との連携を取り上げる等、より実践的で具体的な例を紹介しつつ、地域が抱える課題に対し、住民や行政、NPOなど様々な立場の人々と協働しながらSDGs達成にどのような貢献をできるかについて、構成員・参加者を交えて議論を深めます。 開催趣旨 平成27年9月に採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」...
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ACP/IIASA合同国際ワークショップ

アジアの大気汚染と気候変動に対する解決策の実施:能力構築、政策強化、および技術への資金調達

アジア太平洋地域の人口の約92%である約40億人が、今日、健康に重大なリスクをもたらす大気汚染にさらされています。日本を含む先進国では大気環境の改善が進んでいるにも関わらず、これだけ多くの人びとが大気汚染問題に直面している現状があります。併せて、この地域の政府・研究者が大気汚染によるコスト(費用)を理解するにつれ、大気汚染と気候変動のつながりや、この問題に同時に対処することで複数の便益が得られること(コベネフィット)への認識も深まりつつあります。 このような統合的なコベネフィット...
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生物多様性の定量化と指標に関するセミナー

SDGs時代に求められる企業の自然資本・生物多様性の評価のあり方

2010年に名古屋で開催された生物多様性条約第10回締約国会議から10年近くが経過し、日本国内でも民間企業や地域団体による生物多様性の保全と持続可能な利用に関する様々な取り組みが広がり、社会経済活動の中で一定程度浸透してきました。生物多様性に関する取り組みは、近年注目されているSDGsやESG投資、環境配慮型農産物、グリーンインフラ、生態系を活用した防災・減災といったテーマを推進する上でも欠かすことのでない基盤的な役割を担っています。そして、SDGsをはじめとする各テーマにおいて...
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ミャンマーにおけるJCMワークショップ

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、2019年11月4日、ミャンマー・ヤンゴン市で、ミャンマー天然資源・環境保全省(MONREC)、公益財団法人地球環境センター(GEC)、一般社団法人海外環境協力センター(OECC)と共催で、二国間クレジット制度(JCM)の実施に関するワークショップを開催しました。 本ワークショップは、ミャンマーにおけるJCMの最新情報や資金支援事業の説明およびJCM参加企業による経験の共有により、JCMの理解を深めることを目的として実施されました...
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生物多様性および生態系サービスのアセスメントに関する科学政策対話:東南アジアおよび東アジア

2019年10月21日から23日にかけて、IGESは、国連環境計画世界自然保護モニタリングセンター(UNEP-WCMC)および東京大学未来ビジョン研究センターとともに、「生物多様性および生態系サービスのアセスメントに関する科学政策対話:東南アジアおよび東アジア」をバンコクで主催しました。 本ワークショップには、東南アジアおよび北東アジア10か国から、主に、生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム(IPBES)や生物多様性条約を担当する34名の政府関係者と...