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今後のイベント
国際シンポジウム

IPCC第7次評価サイクルへの日本の貢献と「気候変動と都市」に関するIIASAとの連携

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、2023年から2028年までの予定でIPCC第7次評価報告書(AR7)を作成します。その中で、気候変動が都市に及ぼす影響や、都市特有の緩和・適応の課題・機会に対する関心の高まりを受けて、「気候変動と都市」に関する特別報告書を作成することが決定されています。環境省では、IPCC第7次評価サイクルへの日本の貢献を強化する一環として、「気候変動と都市」特別報告書に重要な知見を提供することを目的として、国際応用システム分析研究所(IIASA)と都市の変容に関す
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脱炭素社会実現のための都市間連携セミナー

カーボンニュートラル社会を実現するためには、世界の温室効果ガスの約7割を排出する都市の脱炭素化が必要不可欠です。そのためにはそれぞれの都市の特性に合った脱炭素移行を促していかなくてはなりませんが、都市間での学びあいや協働を通じてその都市に適したソリューションを迅速に導き出すことが可能です。環境省は、2013年度以来、「脱炭素社会実現のための都市間連携事業」を通じてそのような取り組みを支援しています。本セミナーは、都市間連携事業10周年の節目に際し、参画都市のリーダー達から最近の国際動向も踏まえた
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第3回 1.5℃ライフスタイルワークショップ in 北九州

IGESは、地球全体の気候危機解決に向けて、私たちひとりひとりのライフスタイルの変容のきっかけをつくる実践型イベント「1.5℃ライフスタイル※ワークショップ」を全国各地で開催しています。福岡県北九州市で3回目の開催となる今回は、「食べもの」をテーマに、地球温暖化の原因となる温室効果ガスを減らすライフスタイルを考えました。近年、気候変動をはじめとした地球環境問題の解決に向けて若い世代の声を社会に反映させようとする動きが広がる中、北九州市立ユースステーションとの共催にて、今後、地域社会の中心的な役割
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COP28 Japan Pavilion サイドイベント

クリーン・シティ・パートナーシップ・プログラムセミナー  ~気候変動、汚染、生物多様性の損失を含む都市課題の解決に向けて~

パリ協定で定める1.5 度目標の達成に向けては、世界の温室効果ガス排出量およびエネルギー消費量の約7割を占める都市の脱炭素移行が不可欠であり、国際的に都市の取り組みを支援する動きが強化されています。 環境省では世界の都市が直面する今日的課題に多角的に対処するため、2023年2月、JICA とともに、クリーン・シティ・パートナーシップ・プログラム(C2P2)を立ち上げました。本プログラムは、日本の自治体、民間企業、金融機関等の参画を得て、国際開発金融機関(MDBs)等とも連携しながら...
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COP28 Japan Pavilion サイドイベント

地方のリーダーと脱炭素ドミノをG7から世界へ ー地方の気候行動に関するG7ラウンドテーブル-

都市は、世界の温室効果ガス排出量の約70%を占めており、脱炭素移行や適応のための取り組みの最前線に位置しています。最新の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)報告書では、都市圏は温室効果ガス排出量を大幅に削減する機会を生み出し得ると強調されています。また、地方政府は、ネット・ゼロ排出に向けた変革の推進主体として極めて重要な役割を担っています。2023年4月に開催されたG7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合では、気候・エネルギー行動を前進させるために...
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COP28 Japan Pavilion サイドイベント

IIASA-JAPAN 都市に関する合同PJ

環境省は、過去IIASAに対して拠出を行い、環境分野等に関する共同研究を行ってきました。今年は、IPCCが第7次評価サイクルを迎え、「都市に関する特別報告書」を作成、公表することが決まっています。環境省では、国内における脱炭素先行都市、国際協力としての都市間連携事業など都市、需要側の取り組みを進めており、その先進的な取り組み事例・成果を適切にIPCCの科学的知見に反映することで、世界の都市分野の脱炭素化に貢献することが重要です。そのため、今年からIIASAと環境省との協力関係を生かして、都市に
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日本‐IIASA国際ワークショップ

アジアにおけるクリーンな大気と持続可能な未来のための統合的行動を推進するための日本とIIASAの協働

地球社会は、気候変動、生物多様性の損失、汚染という相互に影響し合う3つの危機に直面しており、持続可能な社会への移行には、これらの問題に統合的に取り組む必要があります。そのため、アジアで人間の健康と持続可能な未来に対する大きな脅威となっている大気汚染に効果的な対策を、気候変動と生物多様性の損失に取り組むための行動と協調して実施する必要があります。このような複雑な課題に対する費用対効果の高い解決策の策定を支援するため、環境省(MOEJ)と国際応用システム分析研究所(IIASA)は、アジアに焦点を当て
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High-Level Talks

マレーシアと日本におけるゼロカーボンで気候レジリエントな都市の実現に向けて

クアラルンプール市(KL市)の脱炭素都市実現に向けて、東京都とKL市は2019年から都市間連携を実施しています。昨年には脱炭素先行地域にも選ばれたさいたま市もこの連携に加わり、IGES協力のもと、最新の取り組み事例や政策の共有を通じて、制度構築支援を進めています。8月に開催したHigh-Level Talksに続き、本セミナーでは、各都市の最新の取り組みを共有したほか、今後の連携への期待や協力可能性について意見交換を行いました。具体的には、KL市およびマレーシアの主要都市の市長等が各市
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第9回アジア低炭素国際会議(ICLCA 2023)公開イベント「シティフォーラム」

脱炭素社会への関心が高まる中、10月17~18日に、岡山コンベンションセンター(岡山県岡山市)にて、第9回アジア低炭素国際会議(ICLCA 2023: The 9th International Conference of Low Carbon Asia)が開催されます。ICLCAはアジア各国を回って開催される国際会議で、地球温暖化に関わるアジアの研究者に発表の場を提供し、研究レベルを高めることを目的として始まりました。このICLCAを日本で初めて、岡山大学のホストにより岡山で開催することになり
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公開ウェビナー

欧州の気候市民会議からの学び ~気候市民会議の効果的な地方展開をめざして~

最近、耳にする機会が増えてきた気候市民会議はこの3年ほどの間に欧州で実施されてきたまだ新しい試みです。日本でも、まず札幌市や川崎市で試行的な取り組みがあり、昨年度には武蔵野市や所沢市で、自治体の主催による本格的な気候市民会議が行われました。また今後も、他の複数の自治体で気候市民会議の実施が予定されています。 欧州での気候市民会議は、それぞれの国や自治体の諸状況を反映して多様な形で実施されてきました。2008年に設立された欧州気候財団(ECF: European Climate...