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他機関出版物の翻訳
本報告書は、アジア太平洋地域ならびに5つの準地域における持続可能な開発目標（SDGs）に向けた進捗を分析するとともに、異なる人口グループ間にある不平等と脆弱性を考察している。また、2030年までにSDGsを達成し、誰一人取り残さないために克服すべきギャップを評価している。本報告書は、ターゲットに向けた地域の行動を軌道に乗せ続け、その中で生じる課題に対処することを目的としている。アジア太平洋地域において「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の優先順位付け、計画、実施及びフォローアップに関わるすべてのステークホルダーにとって有益な一冊である。
コメンタリー
IGES研究員がニッキンONLINEで連載する「持続的な社会の実現に向けて金融機関が果たす役割」での記事でSDGsに関するキーワード解説を行いました（本記事はその後編）。 ～イントロの抜粋～ 前回のコラムでは、SDGsは私たちが望む社会への道標として策定された経緯と、金融機関を含む民間企業との関連ではSDGsが経営の全てにかかわることを紹介しました。 SDGsの進捗状況はどうなっているのでしょうか。国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）が2021年3月に発行した報告書では、コロナ・パンデミックの影響も踏まえて、このままのペースが続く場合、アジア太平洋地域では104の測定可能なSDGターゲットのうち、9つのターゲットしか2030年までに到達できないことを示しています。...
コメンタリー
IGES研究員がニッキンONLINEで連載する「持続的な社会の実現に向けて金融機関が果たす役割」での記事でSDGsに関するキーワード解説を行いました（本記事はその前編）。 ～イントロの抜粋～ SDGsという言葉は、今や日常生活で頻繁に目にするほど日本国内で広まってきました。SDGsが2030年までに達成を目指す17のゴールと169のターゲットで構成されていることを知っている方も多いのではないでしょうか。この記事ではSDGsへのより深い理解とSDGs実践のヒントとなるよう、次の点について前編・後編に分けて解説していきます。 記事全文は以下よりご覧ください（閲覧には会員登録が必要です）。 https://www.nikkinonline.com/article/42111
コメンタリー
朝日新聞SDGs Action!への連載記事第三弾になります。 ～イントロの抜粋～ 前回の記事では、組織の規模によって進展速度が異なるものの、全体として企業や団体のSDGsの認知度は向上し、SDGsへの取り組みが広がっている段階にあることを紹介した。では、それらの取り組みは、SDGsの達成に求められるような変革に、真に貢献する水準に適合的といえるのだろうか。 SDGsの達成に向けた取り組みを着実なものとしていくうえで、SDGsの実施をモニタリングし、レビュー（評価）し、その結果に基づいて取り組みの改善を図るプロセスは世界では非常に重要と見なされている。 そこで、筆者らが所属する地球環境戦略研究機関（IGES）とグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）は...
委託報告書
本業務では、令和3年における「G7気候・環境大臣会合、ジョイントワーキンググループ及び準備会合」及び「G20気候変動・エネルギー大臣会合及び準備会合」に関する支援等を行った。特に、会合の成果が気候変動政策の推進に資するよう、議論に必要となる資料の収集・分析、成果文書案の分析、報告書の作成等を行い、また同会合や準備会合等に関する支援等を行った。
委託報告書
令和４年は、インドネシアがG20議長国となり、８月に環境・気候持続可能性大臣会合及び10月にサミットが開催される予定となっている。また大臣会合に先立ち令和３年度内（３月）から準備会合が開催された。本業務では、令和３年度に開催された準備会合に関して、議事録、速報版、報告書の作成などを行った。また、同準備会合などに関する情報収集・分析などのサブスタンス支援を行った。
委託報告書
2015年９月に持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）を中核とする2030アジェンダが採択された。SDGsを含む2030アジェンダは、2030年に向けた国際社会の羅針盤として、全ての国にSDGs達成に向けた行動を求める内容となっている。その後、国連は2020年からの10年間をSDGs達成のための「行動の10年」と設定し、各国や様々なステークホルダーに対してSDGsへの一層の取組強化を求めている。我が国においては、2016年５月に首相を本部長、全閣僚を構成員とするSDGs推進本部が設置されるとともに、SDGs実施指針が決定された。SDGs推進本部はSDGsアワードの表彰やSDGsアクションプランの策定・改定を継続しており...
委託報告書
令和３年度は、英国がＧ７議長国、イタリアがＧ20議長国として、それぞれ環境大臣会合及びサミットが開催され、また環境大臣会合に先立ち準備会合が開催された。本年度のＧ７及びＧ20は、４月に「気候サミット」を開催するなど、気候変動対策に積極的な姿勢を見せてきたバイデン大統領を初めて迎えての開催となった会合であり、気候変動や関連する議題について、Ｇ７環境大臣会合（５月）及びＧ20環境大臣会合（７月）において野心的な内容に合意することが期待されていた。これらの成果や機運は、その後11月に英国によって開催される、国連気候変動枠組条約第26回締結国会議（COP26）に繋がることが望まれた。また、生物多様性分野では、同年の生物多様性条約（CBD）第15回締約国会議（COP15）にて...
委託報告書
令和４年は、ドイツがＧ７議長国となり、５月に環境大臣会合及び気候・エネルギー大臣会合、６月にサミットが開催される。そして、各大臣会合に先立ち令和３年度内から準備会合が開催された。本業務では、令和３年度に開催された準備会合・関連会合に関して、議事録、速報版、報告書の作成等を行った。また、同準備会合等に関する情報収集・分析などサブスタンス支援を行った。
政策プロセスへの提言
持続可能な開発目標（ SDGs ）が定めた 2030 年という期限を前に、世界はすでに「決定的な 10 年」とも言うべき期間に突入している。これは、持続可能な未来の実現に向けた残り時間がなくなりつつあることを示している。 2022 年のハイレベル政治フォーラム（ HLPF ）、アジア太平洋持続可能な開発フォーラム（ APFSD ）および関連フォーラムでは、 SDGs の 5 つの目標（ SDG 4 、 5 、 14 、 15 、 17 ）についての詳細な検討が予定されている。「すべての人の持続可能な未来を実現するためのプラネタリー・バウンダリーを超えない暮らし」を実現するために、これらの目標の達成に向けて、 IGES 、政策立案者、企業、市民社会、その他の関係者が取るべき方策を...
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プロジェクト
Updated: 2023年3月
IGES SDGsプロジェクト
現在、国際社会は2030年を達成期限とする新たなグローバル開発目標の策定に向けて議論を進めています。2014年9月の時点では、17の持続可能な開発目標（SDGs）の目標案と付随する169のターゲット案が提案されています。これらの案は、安全な水資源の確保、再生可能エネルギー、男女平等、質の高い教育や経済改革等、豊な生活や生態学的持続可能性に関する多くの重要課題に対応しています。世界が真の進歩を遂げるためには、これらすべての目標・ターゲットが達成されなければなりません。
プロジェクト
Updated: 2025年8月
持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF）特集
この特集ページでは、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」および「持続可能な開発目標（SDGs）」のフォローアップとレビューを目的とした国連による国際会議「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF）」に関するレポートや出版物を紹介しています。