小野田 真二

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ブックチャプター
事典 持続可能な社会と教育所収
日本環境教育学会が、日本児童教育振興財団からの助成を得て、作成・刊行した『辞典 持続可能な社会と教育』において、「グリーン経済と環境ビジネス」の項目を執筆しました。 本辞典の情報は以下をご参照ください。 https://www.kyoiku-shuppan.co.jp/book/book/cate5/cate501/post-55.html
ポリシーレポート
著者:
United Nations Environment Programme
Asia Pacific Clean Air Partnership
Climate and Clean Air Coalition
アジア太平洋地域における大気汚染の現状と具体的な政策措置について科学的見地から包括的に分析した初めての評価報告書「Air Pollution in Asia and the Pacific: Science-based Solutions」(Summary)の日本語仮訳版(翻訳:IGES及びアジア大気汚染研究センター )。アジア太平洋地域の多様性を考慮しながら、持続可能な開発目標(SDGs)と整合した費用対効果の高い25の大気汚染対策をとりまとめている。対策それぞれの優良事例に加え具体的な成功要因の分析を示すなど、各国の事情に即した応用を促すプラクティカルな内容となっている。
査読付論文
サステイナビリティ研究所収
持続可能な開発目標(SDGs)は、着実に社会に浸透しているが、本当に世界で目指すべき目標なのだろうか。また、多様な主体が関与する SDGs に対し、いかにして実施を効果的に進めていけばよいのだろうか。これらの疑問に答えるため、本稿では、第一に、SDGs の意義を検討し、第二に、主に日本を対象に、SDGs を実施していくにあたってのマルチレベル・ガバナンスのあり方を考察した。SDGs の意義としては、①持続可能な開発を阻む様々な問題について、達成期限のある具体的な目標を包括的に定めたこと、②統合的な解決が求められるようになったこと、③変革を促しやすくなったこと、④持続可能な開発を世界の主要議題に押し上げたこと、の 4 点を導き出した。マルチレベル・ガバナンスは、垂直的調整、水平的調整...
委託報告書
 2015年9月に持続可能な開発目標(SDGs)を含む2030アジェンダが採択されてから、4年目を迎えている。2030アジェンダは、持続可能な開発を実現するための世界全体の行動計画であり、その普遍的性格から、先進国、新興国、途上国を問わず、SDGs達成に向けた行動が求められている。  SDGsの実施においては、従来の政府主導によるもののみならず、企業、NGO、大学・研究機関、地方自治体及び国際機関といったステークホルダーによる積極的な取組が期待されている。各主体の自主性を引き出すためには、努力が報われる環境と仕組みづくりも重要である。持続可能な開発を構成する三つの大きな側面(社会、経済、環境)の一つが環境であり、SDGsの17ゴールと169ターゲットの多くが環境に関連するものであることから...
委託報告書
 2016年5月、日本はG7議長国としてG7伊勢志摩サミット及びG7富山環境大臣会合を開催した。2017年はイタリアがG7議長国となり、5月にタオルミーナでG7サミットを、6月にG7環境大臣会合をボローニャで開催した。G7伊勢志摩サミット及びG7富山環境大臣会合で得られた成果は、イタリアでのG7サミット・環境大臣会合でも引き継がれ、気候変動、資源効率、海洋ごみ、エネルギー、持続可能な開発のための2030アジェンダ等の議題について、議論がなされ、最終的にG7コミュニケにまとめられた。  本年はカナダがG7議長国となり、6 月にシャルルボアでG7サミットが開催される予定であり、G7環境大臣・エネルギー大臣会合(仮称)は10月頃に開催される見込みである。本年のG7サミット・環境大臣...
ポリシーレポート
著者:
Oba
Tsuneo
Yokoishi
Kunihiko
Sato
Hiroshi
Kokufuda
Asami
一般社団法人 グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)および公益財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES=アイジェス)は、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」について、日本における企業の取組み実態に関する最新の調査結果をとりまとめた、SDGs日本企業調査レポート2018年度版「主流化に向かうSDGsとビジネス~日本における企業・団体の取組み現場から~」を2月28日(木)に発刊いたしました。 3年目となる今回のレポートでは、GCNJの会員企業・団体におけるSDGsの認知度・取組みに関する経年変化に加え、雇用・労働面におけるSDGsの取組みとして、ジェンダー平等の推進を中心とするダイバーシティ経営の現状と課題を考察しています。本レポートでは...
プレゼンテーション
「SDGs調査レポート2018年度版」報道関係者向け説明会
2019年2月28日に開催した「SDGs調査レポート2018年度版」報道関係者向け説明会での報告資料です。 レポート「主流化に向かうSDGsとビジネス ~日本における企業・団体の取組み現場から~」は、以下よりご取得いただけます。 https://pub.iges.or.jp/pub/Mainstreaming_the_SDGs_in_Business
ポリシーレポート
著者:
United Nations Global Compact
Global Reporting Initiative
~序文より~ いまこそ、サステナビリティ報告を次のレベルに引き上げる時です。SDGsは、企業の透明性と説明責任を促進します。SDGsを企業報告に統合するためのこの実践的なガイドによって、私たちは、あらゆる国のすべての企業が世界で最も緊急の問題に取り組むことを支援したいと考えています。本ガイドは、SDGsに対する活動やプログラムを単にマッピングするだけの現在の傾向を超えて、企業が変化を起こす方向に向かうことを後押しするでしょう。 本ガイドの内容は、ビジネスと人権に関する国連指導原則、国連グローバル・コンパクトの10原則、GRI(グローバル・レポーティング・イニシアチブ)の報告枠組みに沿っています。本ガイドは、企業が関連するSDGsのターゲットを特定し、優先順位をつけ、行動を起こし...
プレゼンテーション
―企業のレポーティングと情報開示― 「高まるレポーティングの重要性と最新動向」
2019年1月23日に開催したミニシンポジウム(IGES共催)「―企業のレポーティングと情報開示―「高まるレポーティングの重要性と最新動向」」での報告資料です。 「SDGsを企業報告に統合するための実践ガイド(日本語翻訳版)」は、以下よりご取得いただけます。 https://pub.iges.or.jp/pub/practical_guide_jp
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プロジェクト
Updated: 2026年3月

G7・G20サミット特集 2025

6月にカナダのカナナスキスでG7サミットが開催されました。11月には南アフリカのヨハネスブルグでG20サミットが開催されます。複雑化する国際情勢の中、G7は地球規模課題への率先した取り組みとともに、グローバル・サウスとの連携の役割が改めて問われています。また、アフリカ大陸で初開催となるG20では、多様な国々の立場や視点を踏まえた議論が期待されています。
プロジェクト
Updated: 2024年11月

国連未来サミット 2024 特集

9月22日〜23日、ニューヨークの国連本部で国連未来サミットが開催されました。サミットの目的は、グローバル・ガバナンスを強化し、国際的に合意された目標、特に持続可能な開発目標(SDGs)の実施を加速させることです。サミットが開催される背景には、近年の紛争やパンデミック、気候変動などの地球規模の危機に、国際システムが効果的に対応できていないという懸念の高まりがあります。このような懸念に対処するため、サミットでは、多国間システムをいかに強化し、人々や国を超えた連帯感を醸成するかに焦点が当てられました...
プロジェクト
Updated: 2024年10月

IGES書籍『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』を出版

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は 『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』(武内和彦・高橋康夫監修、IGES編)を2024年7月30日に丸善出版より出版しました。 今日、世界は、深刻化する気候変動や生物多様性の損失といった地球規模の諸課題に直面しています。それらの問題には多様な主体が関わっており、問題が生じる要因とその影響は相互に密接に関連しています。そのため、問題解決には、単一の学問領域のみならず複数の学問領域の科学知の動員と社会との連携が不可欠です。 本書は、環境・社会...
プロジェクト
Updated: 2026年3月

持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム(HLPF 2024)特集

国連が毎年開催する「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム(HLPF*)」は、持続可能な開発目標(SDGs)を含む「持続可能な開発のための2030アジェンダ(2030 アジェンダ)」のフォローアップとレビューを目的としています。HLPF2024は、7月8日~17日に「2030アジェンダの強化と複合危機の時代における貧困撲滅:持続可能で強靭かつ革新的な解決策を効果的に実施する(IGES仮訳)(Reinforcing the 2030 Agenda and eradicating...
プロジェクト
Updated: 2024年6月

G7 特集 2024

G7、すなわちGroup of 7は、フランス、米国、英国、ドイツ、日本、イタリア、カナダの7カ国に加えて欧州連合(EU)から構成され、サミットとも呼ばれる首脳会合のほかに、特定の分野に関する大臣会合を毎年開催しています。2024年のG7はイタリアが議長国を務め、6月13日~15日にプーリアで首脳会合が開催されるほか、気候・エネルギー・環境大臣会合をはじめとする21の大臣会合がイタリア各地でそれぞれ開催されます。 本特集ページでは、4月28日~30日に開催された気候・エネルギー...
プロジェクト
Updated: 2023年10月

G20 特集 2023

2023年のG7は日本が議長国を務め、5月19日~21日に広島でG7サミットが開催されました。G7サミットに合わせ、気候・エネルギー・環境大臣会合をはじめとする15の大臣会合が今年末まで日本各地で開催されています。また、9月9日~10日にはインド・ニューデリーでG20サミットが開催されました。ロシアによるウクライナ侵攻から1年半、気候変動や生物多様性の損失など地球規模の危機が同時に進む中、世界は危機に立ち向かうための戦略構築を強く求められており、G7とより多様かつ複雑な経済背景を持つG20との連
プロジェクト
Updated: 2023年2月

Vision2050:Time to Transform -大変革への道-

2021年10月、IGESは複数の日本企業と持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)による「Vision 2050 :Time to Transform」(ビジョン2050)の日本語翻訳版を発行しました。 それから1年、世界情勢は大きな転換の時を迎え、企業は変化に合わせた行動を迫られています。本ページでは、今後10年のビジネス活動において、新たな行動枠組みを示した「ビジョン2050」を元に、武内和彦 IGES理事長と、ピーター・バッカ- WBCSD CEOの二人が、『変革への道筋...
プロジェクト
Updated: 2022年9月

パリ協定とSDGsのシナジー強化に関する国際会議

不可分な地球規模課題への統合的な取り組み 国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)では、現在各国の自国が定める貢献(NDC)に記載されている目標値をすべて足し合わせても、2030年の温室効果ガス排出量は2010年比で13.7%増加することに対し、深刻な懸念が示されました* 。また、SDGsについても、年を追うごとに達成までの予測期間が長くなっていることが指摘されています。具体的には、2017年のSDGs達成予測が2052年であったのに対して、2021年には達成予測が2065年まで延び
プロジェクト
Updated: 2023年8月

G7・G20サミット特集 2022

今年は6月にドイツ・エルマウでG7サミットが、10月にインドネシア・バリ島でG20サミットが開催されます。世界のパワーバランスが絶え間なく変化する中、一部先進国で構成されるG7の果たすべき責務が改めて問われる一方、世界各国の相互依存がますます深まる国際関係を背景に、より多様な経済規模、そして複雑な対立関係を持ちながらもひとつのまとまりとなったG20の存在意義が高まっています。また、ロシアによるウクライナ侵攻に関連して、今年のサミットでは様々な討議の難航が予想されています。本特集ページでは、G7/
プロジェクト
Updated: 2020年7月

持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム(HLPF 2019)特集

この特集ページでは「持続可能な開発目標(SDGs)を含む2030アジェンダ」のフォローアップとレビューを目的とした国連による国際会議「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム(HLPF 2019)」に関するレポートや出版物を紹介しています。