水野 勇史

This submission proposes elements as matters related to modalities, procedures and guidelines (MPG) for the transparency framework for action and support referred to in Article 13 of the Paris Agreement (PA). In this submission, we consider parts of the MPG relevant to: A. Introduction; B. National inventory report on anthropogenic emissions by...

2015年のCOP21で採択されたパリ協定については、実施のためのルール、ガイドライン等の指針（以下、パリルールブックと称す）に関する国際交渉が続いており、本年12月にポーランドのカトビチェにて開催されるCOP24における策定を目指している。2018年は、ドイツ・ボンで定期的に行われている交渉会議 （5月上旬に開催済み）に加え、9月4日～9日にかけて、タイ・バンコクにて、COP24前としては最後となる公式の交渉会議 が開催された。本稿ではバンコク会議の結果を踏まえて、パリルールブック策定の進捗の概況を整理し、COP24における見通しについて論ずる。

本稿では、2009年以降における中国排出量取引制度の発展について振り返り、今後の展開について整理したものであり、1．制度導入の背景および国内政策としての位置づけ、2．パイロットETSの現状、3．今後の展望、の3つ内容に分けられている。 　1．制度導入の背景および国内政策としての位置づけ、においては、中国パイロットETSの始動から国家ETS導入までの歴史的政策文書を精査し、胡錦涛政権と習近平政権における政策論的位置づけについて整理した。 　2．パイロットETSの現状、においては、(1)制度開始に向けたプロセス、法的根拠、(2)パイロットETSの基本情報、(3)対象業種、線引き基準、(4)割当方法論の概要（2省5市）(5)MRV の仕組み、の5つの内容を中心に...

将来のCO2排出量は、経済規模、産業構造といった「社会的前提要素」 と、気候変動政策の対象となるエネルギー効率、エネルギーの供給構成などの「対策対象要素」によって左右される（図a参照）。本稿は、日本の国別緩和目標(NDC 1)に記載される2030年GHG削減目標（以下、NDC目標）におけるエネルギー起源CO2排出量（以下、CO2排出量）に着目し、社会的前提要素（実質GDP）及び対策対象要素（実質GDP当たりの最終エネルギー消費量、最終エネルギー消費当たりのCO2排出量）がどのような水準であるのか考察 することを目的に、各要素について、既往の統計や研究等による推定結果と比較した。さらに、個々の要素の変化に対しCO2排出量がどのように変化するか、定量分析（感度分析）及びLMDI法...

Parties to the Paris Agreement agreed to ensure avoidance of double counting of emissions reductions from the use of international market mechanisms. Although useful data may be available, Parties have limited experience and guidance from the UNFCCC on what data to report in the transparency framework pre-Paris Agreement. If the current reporting...

本稿では、クリーン開発メカニズム（CDM）プロジェクト毎に、投資分析に用いられた財務指標を用いて、非追加性の判定を行った。加えて、2017年12月までに発行された認証削減量（CER）に対して非追加的なプロジェクトからのCER量を推計した。本分析によって得られた主な結論は以下の通り。 • 2017年12月までにCDMプロジェクトから発行された1,877MtCO2の認証削減量（CER）のうち、非追加的なプロジェクトから発行されたCERが605MtCO2（全体の3割％）と計算された。 • プロジェクトタイプ別では、発行済みCERのうち水力発電プロジェクトの約8割、風力発電の約8割が非追加的なプロジェクトから発行された。一方で...

キーポイント - 韓国の国内排出量取引制度は、5つ部門20以上の業種を対象にして、国の温室効果ガスの約70％をカバーする気候変動政策の中核な制度である。 - 同制度の導入根拠は、2010年制定された「低炭素グリーン成長基本法」により定められ、同法は、温室効果ガス削減のために市場メカニズムに基づく炭素市場及び排出枠取引の活用を強調しながら、今後の国際市場との連携についても念頭にしている。 - 同制度の基本方向及び制度設計について「排出量取引制度基本計画」に盛り込まれており、温室効果ガス削減目標の費用効果的な達成のための排出枠割当に関する事項は「国の排出枠割当計画」によって提示されている。 - 環境部が同制度の主務部庁として、（企画財政部と共同で）基本計画策定、割当計画策定...

An Enhanced Transparency Framework (ETF) of the Paris Agreement encourages developing countries to provide information on capacity-building needs. However, by looking into how different countries reported on capacity-building needs under existing reporting arrangement of the UNFCCC, there appear to be rooms for improvements on how countries...

本報告書は、環境省委託事業「平成29年度二国間クレジット制度の対象国における効率的な制度実施体制の検討等及びプロジェクト登録等の実施支援委託業務」に関する成果をまとめたものである。

This brochure contains key findings from the International Market Mechanisms and Transparency Project, funded by the Ministry of the Environment, Japan, in 2018. The project was implemented by the Institute for Global Environmental Strategies (IGES) in collaboration with the Regional Collaboration Centre Bangkok of the UNFCCC. The brochure also...