⽔野 理

本業務は気候変動適応国際会議における議論動向の把握と必要な発言を行うとともに、それを整理して環境省への政策提言を行うことを目的とした。特に、国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）等の重要な国際会議においては、環境省の会議対応を支援した。業務内容は、(1) 気候変動国際会議における議論の動向把握と提言、(2)気候変動枠組条約第30回締約国会議等の支援、(3)国際機関に提出する文書案作成支援の３項目である。 まず(1)では、世界における気候変動に対する強靭性強化に我が国が適切な貢献を果たすため、世界における適応に係る議論の動向を把握し、かつ必要に応じて日本の施策を広く世界にアピールすることを目的として、今後の施策推進のために情報収集及び発信が必要な関連国際会議にオンラインで参加した...

The Asia-Pacific region stands at the forefront of climate vulnerability, grappling with complex risks such as sea-level rise and extreme weather events that disproportionately impact its communities. Despite the urgent need for action, developing countries in the region often face significant capacity gaps in navigating the intricate processes...

国立環境研究所（NIES）はアジア太平洋地域の各国・地方政府等による気候変動リスクを踏まえた意思決定と実効性の高い適応を支援するため、アジア太平洋地域気候変動適応情報プラットフォーム（AP-PLAT　https://ap-plat.nies.go.jp/）を構築し運営を行っている。 本業務では AP-PLAT 内に、アジア太平洋地域の後発開発途上国（LDCs）や小島嶼開発途上国（SIDS）等が、緑の気候基金（GCF ：気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC）及びパリ協定の下に設置されている、開発途上国の温室効果ガス削減（緩和）と気候変動の影響への対処（適応）を支援するための基金）へ資金提供を申請するための提案書（プロポーザル）作成を支援する Web ページおよびガイドブックを作成した...

IGESは、パートナーである東京大学未来ビジョン研究センターおよび笹川平和財団とともに、アジア太平洋気候安全保障事業（Asia-Pacific Climate Security: APCS）の一環として、国際ワークショップを開催した。この2日間のワークショップには、アジア太平洋地域の研究者と実務者が参加し、気候安全保障に関する幅広い知識と経験が共有された。APCSのプロジェクトメンバーと海外から12名の講師が、気候安全保障という包括的なテーマに対し、それぞれの専門分野の視点から議論を展開した。 ワークショップの構成は次の二つの主要な目的に基づく。一つは、アジア太平洋地域特有の気候変動に関連した安全保障上のリスク、課題、機会を特定することである。もう一つは...

IGES organised the Asia Pacific Climate Security (APCS) International Workshop, together with its partner - the Institute for Future Initiatives of the University of Tokyo, and our collaborators from Sasakawa Peace Foundation. The two-day workshop gathered a wide range of knowledge on climate security from researchers and practitioners across the...

なぜ「気候安全保障」は、その重要性が叫ばれながら、具体的な政策に結びついてこなかったのか。本稿は、その根本原因が、既存の気候変動対策の基軸である「適応」との役割分担の曖昧さにあったことを論証し、この政策的な膠着状態を打破するための明確な処方箋を提示するものである。 本稿の核心的な提案は、気候安全保障を「適応」との明確な「差分」として再定義することにある。すなわち、エネルギー移行に伴う資源競争やサプライチェーンの混乱といった、従来の適応策の枠組みから構造的にこぼれ落ちてきた「気候社会経済ハザード」に起因するリスクへの対処こそが、気候安全保障が担うべき固有の領域であると提唱する。この新たな視座は、先行研究が答えられなかった「なぜ緩和・適応だけでは不十分か」という本質的な問いに...

国連世界気象機関（WMO）は、2024年が史上最も暑い年であったと発表した。WMOによれば、2024年は産業革命前の水準と比べて、1.55度の温度上昇が観測されたという。パリ協定の長期的な気温目標は、単年で評価するものではない。とはいえ、温度上昇を2度よりも十分に低くし、また1.5度に抑える努力を追求する、というパリ協定の目標達成が危ぶまれる実情であることに変わりはない。そのため、温度上昇を食い止めるための緩和努力の益々の加速と並んで、すでに変化し、今後さらに変化していく気候の状況に社会の側の対応を促す適応の取り組みも、さらに重要となるだろう。さらに、適応努力をもってしても対応しきれない場合に出た被害に対処する、いわゆる損失と損害と呼ばれるアジェンダも、注目を集めている...

国連環境計画（UNEP）報告書「Adaptation Gap Report 2024: Come hell and high water — As fires and floods hit the poor hardest, it is time for the world to step up adaptation actions - Executive Summary」の日本語翻訳版（暫定非公式訳）。適応策の計画・実施・資金動員に関する進捗報告と評価を提供している。適応資金ギャップの解消に向けて資金動員の促進要因を検討しているほか、適応行動の効果を高める能力構築と技術移転に関する提言を行っている。また、国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）で合意された...

平成27年11月、日本では「気候変動の影響への適応計画」が閣議決定され、開発途上国に対する有効な気候変動適応計画策定支援が我が国の戦略の一つとして盛り込まれた。また、同年12 月に国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の下で合意されたパリ協定においても、気候変動適応分野における国際協力の重要性が述べられている。さらには、平成30 年11月に閣議決定された「気候変動適応計画」第１章第４節（６）では、開発途上国の適応能力向上への貢献として、アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム（AP-PLAT）構築と、その活用により科学的知見に基づく国家適応計画（NAP）策定支援や、我が国事業者の適応ビジネス国際展開促進、様々な国際協力スキームの活用による技術協力の推進を求めている。...

本業務は気候変動適応国際会議における議論動向の把握と必要な発言を行うとともに、それを整理して環境省への政策提言を行うことを目的とした。特に、国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）等の重要な国際会議においては、環境省の会議対応を支援した。業務内容は、(1) 気候変動国際会議における議論の動向把握と提言、(2)気候変動枠組条約第29回締約国会議等の支援、(3)国際機関に提出する文書案作成支援の３項目である。まず(1)では、世界における気候変動に対する強靭性強化に我が国が適切な貢献を果たすため、世界における適応及び損失と損害に係る議論の動向を把握し、かつ必要に応じて日本の施策を広く世界にアピールすることを目的として、今後の施策推進のために情報収集及び発信が必要な関連国際会議に参加した...