Osamu MIZUNO

国連環境計画（UNEP）が発表した「Adaptation Gap Report 2023: Underfinanced. Underprepared. Inadequate investment and planning on climate adaptation leaves world exposed. - Executive Summary」の日本語翻訳版（暫定非公式訳）。世界中で気候リスクが加速しているにもかかわらず、途上国における適応策の実施は停滞しており、適応資金ギャップ（不足額）は現在の国際的な適応資金フローの10倍～18倍に拡大し、このままでは気候関連による損失と損害が増大することは避けられないと指摘している。そして、より多くの国際・国内・民間資金...

Recognizing that the improvement of water environmental governance is essential to solve water pollution problems in the Asian Region, the Water Environment Partnership in Asia (WEPA) was launched in 2004 by the Ministry of the Environment, Japan. During the fourth phase of WEPA, which began in FY2019, the objective of WEPA’s fourth phase was...

Since the 26th Conference of Parties (COP26) of the United Nations Framework Convention on Climate Change (UNFCCC) in 2021, global society, including Asian countries, has entered the phase of how to implement a long-term transition roadmap to net-zero greenhouse gas emissions (GHGs). Given vital needs for the development in many Asian countries, a...

This derivative regional analysis covers the East Asian region consisting of China, Hong Kong, Japan, Macau, Mongolia, North Korea, South Korea, and Taiwan. While the Climate Vulnerability Monitor 3 rd Edition (Climate Vulnerable Forum & V20 2022) provides a global overview of climate vulnerability with national-level data, the emphasis of this...

本稿は、気候変動に関する政府間パネル（ IPCC ）の第 6 次評価報告書統合報告書（ AR6 SYR ）について、地球環境戦略研究機関（ IGES ）の 4 人の専門家がそれぞれの視点で注目するポイントをまとめたものです。

本業務は気候変動適応国際会議における議論動向の把握と必要な発言を行うとともに、それを整理して環境省への政策提言を行うことを目的として実施した。業務内容は、(1) 気候変動適応国際会議における議論の動向把握と提言、(2)気候変動枠組条約第27回締約国会議等の支援、(3)国際機関に提出する文書案作成支援の3項目である。まず(1)では、世界における気候変動に対する強靭性強化に我が国が適切な貢献を果たすため、世界における適応分野の議論の動向を把握し、かつ必要に応じて日本の施策を広く世界にアピールすることを目的として、今後の施策推進のために情報収集及び発信が必要な関連国際会議にオンラインで参加した。そして、参加会議の議事報告等を通じ、我が国の適応国際協力分野における政策提言を環境省に対して行った。(2...

本業務では「令和3年度 AP-PLAT 能力強化コンテンツ開発とパートナー機関連携業務」(以下、「令和3年度業務」という。)で得た成果を前提に、NIES との協業で AP-PLAT の目的や意義等を再検討の上定義し、「AP-PLAT パートナー機関」の定義に基づき協業についての合意形成を行った。また、令和3年度業務成果物である適応能力強化の定義文書や E-Learning 教材を効果的に活用し、既に協力合意を取り付けた「能力強化パートナー機関」15 機関と具体的かつ実質的な連携の上で、開発途上国地域社会の適応ニーズにあった研修事業を設計して既存の教材を運用した。さらに、令和3年度業務で整理したマトリックスを踏まえつつ、AP-PLAT「能力強化」コンテンツとして E-Learning...

本業務は、アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム(以下「AP-PLAT」)の適応支援のうち、域内各国の気候変動適応計画(以下「NAP」という。)の策定や実施を今後さらに推進するため、AP-PLAT ウェブサイトの適応政策に関するコンテンツを拡充することを目的として実施した。具体的には、気候変動適応に関する最新の国際的な動向、各国の NAP 実施状況、重要セクターの取組に関する情報収集や分析等を行うとともに、それらの成果を AP-PLAT ウェブサイトで公開するため、ウェブコンテンツの作成を行った。

In response to the call for inputs to the third technical dialogue of the first Global Stocktake of the Paris Agreement, this submission intends to present an approach for non-state actors (NSAs) to engage with the implementation of the Global Stocktake (GST). It builds on the voices of NSAs collected through an initiative called “iGST Southeast...

国連環境計画（UNEP）が発表した「Adaptation Gap Report 2022: Too Little, Too Slow - Climate adaptation failure puts world at risk - Executive Summary」の日本語翻訳版（暫定非公式訳）。ハードな適応の限界（hard adaptation limits）を回避するためには、強力な緩和策とともに野心的な適応策が必要であるが、現在、適応策の実施は漸進的なものにとどまっており、適応ギャップも一層拡大していると指摘している。効果的な適応行動を可能にする優良事例を参照し、緩和と適応の相互連関を考慮した適応策を策定し、取り組みの拡大と加速を進めていくことを求めると同時に、COVID...