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本業務では、我が国が効果的にIPBES に貢献するとともに、国内でのIPBES 成果を普及し、科学的知見に基づく生物多様性に関する取組を国内で推進することを目的に、IPBES 総会に関する政府対応支援や、日本国内の専門家や関係省庁担当者間のIPBES関連情報の共有・意見交換を目的とした会合の開催等を行った。本報告書はその業務成果をとりまとめたものである。
この資料は、2022年に生物多様性と生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)が発表した、自然の多様な価値と価値評価の方法論に関する評価報告書 政策決定者向け要約(SPM)の全体概要をスライド1枚にまとめたものです。 This is a one-pager Japanese slide that summarises the overview of the Summary for Policy Makers of the Intergovernmental Science-Policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services (IPBES) Methodological Assessment Report on...
この資料は、2022年に生物多様性と生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)が発表した、自然の多様な価値と価値評価の方法論に関する評価報告書の政策決定者向け要約(SPM)の一般の方への解説用に作成したスライドです。 With the general audience in mind, this Japanese material briefs the contents of the Summary for Policy Makers of the Intergovernmental Science-Policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services (IPBES) Methodological...
本冊子は、IPBES第9回総会(2022年7月、ドイツ・ボンで開催)で承認されたIPBES自然の多様な価値と価値評価の方法論に関する評価報告書の、環境省とIGESによる和訳です。自然の多様な価値と価値評価の方法論に関する評価報告書は、人々の良質な生活と地球上の生命を調和させ、持続可能な開発において相互に絡み合っている経済・社会・環境の側面をバランスよく発展させるための経路を示すガイダンスを提供しています。また、様々な世界観と価値観の関係に関する理解、および価値の類型、ならびに自然の価値の評価手法と評価プロセスの設計と実施、ならびに自然の多様な価値を意思決定と政策決定に組み込むための指針が含まれています。
Fifth Science-policy Forum For Biodiversity
This is presented at the Fifth Science-policy Forum For Biodiversity on 12 December, COP15 in Montréal. It aimed to apply the Tourism and Sustainable Transformation Framework, while integraing the recent findings from the IPBES assessments, to the case of coastal communities in Mauritius where the majority of the local communities are artisanal...
IPSI Evening Cocktail (at CBD-COP15)
Overview of the contributions made by the Satoyama Development Mechanism, a seed funding programme under the International Partnership for Satoyama Initiative, in the past and way forward to the post-2020 Global Biodiversity Framework.
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ISAP2022 - TT11 Transformative Actions for a Nature-positive Society from SATOYAMA Initiative towards 2030
This is to frame the session, "Transformative Actions for a Nature-positive Society from SATOYAMA Initiative towards 2030. It emphasizes the need of transformative change and the potential contributions by the Satoyama Initiative towards a nature positive society to be realized by 2030.
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An overview of the main outcomes and activities at the ninth meeting of the Plenary of the Intergovernmental Science-policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services (IPBES-9).
IPBES総会第9回会合結果報告会
2022 年 7 月 3 日から 9 日にかけて開催された IPBES 総会第 9 回会合において、自然とその恵みに関する多様な価値観の概念化に関する方法論評価報告書の政策決定者向け要約 (SPM) が承認、発表されました。この評価報告書は、さまざまな世界観と価値の関係の理解、価値の類型化、価値の評価手法とその特性、さらには社会変革を実現するための自然の多様な価値を考慮した意思決定や制度、それらを政策立案に反映するための方法論を提供しています。 この資料は、 SPM の概要をスライド 1 枚にまとめたものです。
The oceans have been warming globally for the past 50 years, and since the early 1990s they have been warming about twice as fast as before that time. Ocean warming and associated environmental changes are projected to continue over the century, leading to more severe extreme weather events and an increased risk of coastal disasters such as storm...
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Updated: 2024年10月
CBD COP16 特集
生物多様性条約(CBD) 生物多様性条約(Convention on Biological Diversity: CBD)は、 (1) 生物多様性の保全、 (2) 生物多様性の持続可能な利用、および (3) 遺伝資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分 を目的とする多国間の環境協定です。 締約国会議(Conference of Parties: COP)は、通常隔年開催されるCBDの意思決定機関であり、会議で検討され採択される決定により、条約の実施を推進します。 昆明...
Updated: 2024年10月
IGES書籍『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』を出版
公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は 『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』(武内和彦・高橋康夫監修、IGES編)を2024年7月30日に丸善出版より出版しました。 今日、世界は、深刻化する気候変動や生物多様性の損失といった地球規模の諸課題に直面しています。それらの問題には多様な主体が関わっており、問題が生じる要因とその影響は相互に密接に関連しています。そのため、問題解決には、単一の学問領域のみならず複数の学問領域の科学知の動員と社会との連携が不可欠です。 本書は、環境・社会...
Updated: 2026年3月
持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム(HLPF 2024)特集
国連が毎年開催する「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム(HLPF*)」は、持続可能な開発目標(SDGs)を含む「持続可能な開発のための2030アジェンダ(2030 アジェンダ)」のフォローアップとレビューを目的としています。HLPF2024は、7月8日~17日に「2030アジェンダの強化と複合危機の時代における貧困撲滅:持続可能で強靭かつ革新的な解決策を効果的に実施する(IGES仮訳)(Reinforcing the 2030 Agenda and eradicating...
Updated: 2022年12月
CBD COP15 特集
生物多様性条約(CBD)は、生物多様性に関する初めての、そして最も包括的な政府間協定です。その設置目的は次のとおりです。(1)生物多様性の保全(2)生物多様性を構成する要素の持続可能な利用(3)遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分CBDの締約国は合計196カ国です(2022年3月現在)。CBDの統治機関は、通常2年ごとに開催される締約国会議(COP)です。COPで、全会一致で採択された決定に基づきその実施が推進されます。
