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ーJCLPの知見や活動の軌跡が詰まった書籍が日本経済新聞出版社より発行されました―
経営の意思決定精度向上に向けた、脱炭素経営入門書
「なぜ、海外の企業・投資家と、 日本企業や投資家との間に、取り組みレベルの大きなギャップがあるのか」
「なぜ、一部の日本企業は、 脱炭素化に逆行する投資や意思決定を行ってしまうのか」
過去10年にわたり、国際的な気候変動と企業の取り組み、そして日本との温度差について検討し続けた著者が
これらの疑問を深めるうえで獲得した知見を体系的に整理した。今後、脱炭素経営に関心をもつ全てのビジネスパーソン
の基礎となることをめざした、日本初の脱炭素経営の体系的な入門書。
本書の特色と価値
ー 気候変動が企業価値に影響する背景・経路・ロジックを解説した初の入門書 ー
l脱炭素化に関する断片（ピース）を統合する視座を提供。気候変動がどのような経路で企業価値に影響を与えるのか「腹落ち」出来る。
日々ニュースになる現象（政策、投資、技術開発、企業の取り組みなど）を知るだけでは十分では脱炭素化の潮流の見極めは困難です。
実際、石炭火力への逆風や急速なEV化など、日本では予想されていなかった変化も多く、これらの動向を見極めるには現象の背後にあるファクトやロジックの理解が欠かせません。
本書では、科学、世論、政策、技術、投資など、脱炭素化の潮流の根底にある、重要なファクトやロジックを一気通貫で解説します。
●金融・投資家の視点の紹介
海外の投資家がESG投資や、投資先のエンゲージメントを強化しているのはなぜか？ 投資家がどのような考え方に基づいて行動を起こしているのかが理解できます。
●脱炭素経営のグローバルスタンダードの理解
2022年度より東証プライム市場で実質的に義務化されるTCFD(気候リスク情報開示)から、科学に準拠した 企業の削減目標(SBT)、Apple社をはじめ、
世界の先進企業が取り組むRE100など、脱炭素経営のグローバルスタンダードについて、その意味合いや企業に求められる対応などを解説します。
背景情報や理論ではなく、JCLPに参加する企業が、如何に脱炭素化に向き合っているのかについて、生々しい議論や実践事例を数多く掲載しています。
脱炭素経営に真剣に取り組む際の社内での議論や意思決定などは、経営者や担当者必読です。
【目次】
プロローグ:日本企業が垣間見た世界の脱炭素の潮流
グローバル企業のトップは気候変動会議に集う
第1章 気候変動は「社会基盤を脅かす重大リスク」
エコではない気候変動。気候変動への対応は「営業許可証」である。
気候変動への認知に関するグローバルスタンダード
第2章 気候危機の回避には「破壊的な変化」が求められる
気候危機の回避へ、気温上昇1・5℃以内が求められる
気候変動時代の最重要KPI:炭素予算(カーボンバジェット)
炭素予算(カーボンバジェット)の市場への含意
第3章 気候変動の企業への影響
物理的リスク、政策リスク
気候リスクの影響の規模感
第4章 激変する世界金融の投資基準
金融当局の懸念
投資家は何を見ているのか
投資家による気候リスクへの対応
気候変動が企業価値に影響する経路
第5章 脱炭素経営のグローバルスタンダード
土台としての企業理念とガバナンス
気候変動に関する情報インフラの整備
脱炭素目標の決定:科学に準拠した温室効果ガス削減目標(SBT)
RE100シリーズ
脱炭素化を踏まえた事業の適合性評価
責任ある政策関与
企業の気候リスク情報開示(TCFDによる情報開示の枠組み)
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