久留島 啓

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委託報告書
本業務では「令和3年度 AP-PLAT 能力強化コンテンツ開発とパートナー機関連携業務」(以下、「令和3年度業務」という。)で得た成果を前提に、NIES との協業で AP-PLAT の目的や意義等を再検討の上定義し、「AP-PLAT パートナー機関」の定義に基づき協業についての合意形成を行った。また、令和3年度業務成果物である適応能力強化の定義文書や E-Learning 教材を効果的に活用し、既に協力合意を取り付けた「能力強化パートナー機関」15 機関と具体的かつ実質的な連携の上で、開発途上国地域社会の適応ニーズにあった研修事業を設計して既存の教材を運用した。さらに、令和3年度業務で整理したマトリックスを踏まえつつ、AP-PLAT「能力強化」コンテンツとして E-Learning...
委託報告書
本業務は、アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム(以下「AP-PLAT」)の適応支援のうち、域内各国の気候変動適応計画(以下「NAP」という。)の策定や実施を今後さらに推進するため、AP-PLAT ウェブサイトの適応政策に関するコンテンツを拡充することを目的として実施した。具体的には、気候変動適応に関する最新の国際的な動向、各国の NAP 実施状況、重要セクターの取組に関する情報収集や分析等を行うとともに、それらの成果を AP-PLAT ウェブサイトで公開するため、ウェブコンテンツの作成を行った。
政策プロセスへの提言
著者:
Marie Supnet
Danica
Marie Lukban
Danize
Marie David
Angelika
Martinez
Janssen
In response to the call for inputs to the third technical dialogue of the first Global Stocktake of the Paris Agreement, this submission intends to present an approach for non-state actors (NSAs) to engage with the implementation of the Global Stocktake (GST). It builds on the voices of NSAs collected through an initiative called “iGST Southeast...
他機関出版物の翻訳
著者:
United Nations Environment Programme [UNEP]
国連環境計画(UNEP)が発表した「Adaptation Gap Report 2022: Too Little, Too Slow - Climate adaptation failure puts world at risk - Executive Summary」の日本語翻訳版(暫定非公式訳)。ハードな適応の限界(hard adaptation limits)を回避するためには、強力な緩和策とともに野心的な適応策が必要であるが、現在、適応策の実施は漸進的なものにとどまっており、適応ギャップも一層拡大していると指摘している。効果的な適応行動を可能にする優良事例を参照し、緩和と適応の相互連関を考慮した適応策を策定し、取り組みの拡大と加速を進めていくことを求めると同時に、COVID...
ファクトシート
It has been more than a decade since the “NAP process” was established as part of the Cancun Adaptation Framework in 2010. However, there are few surveys providing an overview of the status of adaptation planning focusing in the Asia-Pacific. This factsheet provides an overview of adaptation plan documents submitted to the UNFCCC by Asia-Pacific...
キーワード:
ブリーフィングノート
2022 年 11 月 6 日から 18 日まで、エジプト・シャルムエルシェイクにて国連気候変動枠組み条約第 27 回締約国会議( COP27 )が開催された。気候変動の悪影響に特に脆弱な地域であるアフリカで開催された今回の会合は、「適応 COP 」や「ロス&ダメージ COP 」とも呼ばれるなど、気候変動への悪影響に国際社会がどのように向き合うかを改めて問う機会となった。本稿では、 COP26 における適応および損失と損害の国際交渉の成果を振り返るとともに、交渉の外で展開された重要な関連イニシアティブについても概要を紹介する。
プレゼンテーション
Formulation and Implementation of National Adaptation Plans (NAPs) in the Asia Pacific - Establishing a System to Promote Adaptation Towards the Achievement of the Global Goal on Adaptation (GGA)
* The recording of the session is available from here. It has been more than a decade since the “NAP process” was established as part of the Cancun Adaptation Framework at COP16 in 2010. Until then, numbers of technical and financial support have been provided to accelerate NAP process by UNFCC constituted bodies, UNFCCC funding mechanisms and...
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プロジェクト
Updated: 2026年1月

UNFCCC COP30 特集

11月10日~21日、ブラジルのアマゾン入口に位置するベレンで国連気候変動枠組条約(UNFCCC)第30回締約国会議(COP30)が開催されます。COPはUNFCCCの最高意思決定機関であり、京都議定書やパリ協定のほか、これまでの合意事項についての実施状況の確認や、新たな目標、取り組みが毎年議論されます。今年のCOP30は、京都議定書発効から20年、パリ協定採択から10年という重要な節目になります。議長国であるブラジルは、COP30を「交渉の段階から実施の段階」への決定的な移行を示すものとして
プロジェクト
Updated: 2024年10月

IGES書籍『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』を出版

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は 『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』(武内和彦・高橋康夫監修、IGES編)を2024年7月30日に丸善出版より出版しました。 今日、世界は、深刻化する気候変動や生物多様性の損失といった地球規模の諸課題に直面しています。それらの問題には多様な主体が関わっており、問題が生じる要因とその影響は相互に密接に関連しています。そのため、問題解決には、単一の学問領域のみならず複数の学問領域の科学知の動員と社会との連携が不可欠です。 本書は、環境・社会...
プロジェクト
Updated: 2024年6月

G7 特集 2024

G7、すなわちGroup of 7は、フランス、米国、英国、ドイツ、日本、イタリア、カナダの7カ国に加えて欧州連合(EU)から構成され、サミットとも呼ばれる首脳会合のほかに、特定の分野に関する大臣会合を毎年開催しています。2024年のG7はイタリアが議長国を務め、6月13日~15日にプーリアで首脳会合が開催されるほか、気候・エネルギー・環境大臣会合をはじめとする21の大臣会合がイタリア各地でそれぞれ開催されます。 本特集ページでは、4月28日~30日に開催された気候・エネルギー...
プロジェクト
Updated: 2026年7月

気候変動下における日本とインド太平洋地域の安全保障の実現:経済安全保障との関連を中心に

気候安全保障に関する特集ページでは、気候安全保障に関連する研究成果と関連情報を発信しています。具体的には、国際動向の調査をはじめとして、エネルギー安全保障、食料安全保障、気候変動を一因とする人の移動、気候変動適応と安全保障、海洋安全保障など、多岐にわたるテーマを掘り下げ、多様な観点から議論していきます。
プロジェクト
Updated: 2024年1月

UNFCCC COP28 特集

国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(UNFCCC COP28)が11月30日からアラブ首長国連邦(UAE)・ドバイで開催されます。本特集ページでは、COP28に先立ち、IGESが関与する気候変動交渉やCOP28関連イベントの情報をお伝えするほか、IGES研究員がCOP28の焦点となるトピックを解説します。また、IGESの関連出版物やCOP28開催期間中のサイドイベント情報も随時更新していきます。