出版物

これまで日・マレーシア間の協力事業として作成支援を実施してきた「有機廃棄物管理に関する国家戦略計画」については、2016年に都市福祉・住宅地方自治省（MHLG）内で承認された。一方、新たな協力事業として、マレーシア政府は「廃棄物発電（WtE）技術選定ガイドライン」の作成について日本国環境省に対して支援の要請を行った。本事業は、マレーシア側の要請に基づき、様々なWtE技術の特徴を整理するとともに、マレーシアにおいてWtE技術を選定し導入する上で参考となる情報を取りまとめた資料として、ガイドライン作成の支援を行うものである。

The brochure on the Japan-France Collaboration on Long-Term Low Carbon Strategies, developed by the Institute for Global Environmental Strategies (IGES), gives an overview of the activities undertaken in 2016-2017 under the Memorandum of Understanding between the Ministry of the Environment, Japan (MOEJ) and the French Ministry of Environment...

2015年9月の国連総会で決定した持続可能な開発目標（SDGs）は、ミレニアム開発目標（MDGs）に代わる国際開発目標として、2030年の世界のあり方を導こうというものであり、本書はSDGsに関する概説書である。従来型の開発パターンから、グローバルガバナンスの変革を促すために必要なことは何か。特徴や内容紹介のほか、扱う課題などを分かりやすく解説する。 ［ここがポイント］ ミレニアム開発目標との違いをはじめ、SDGsの特徴をまとめた１冊。 持続可能な開発の政策と科学の中核を担う執筆者による最先端の知見を分かりやく解説。

http://www.kankyo-news.co.jp/siteusage/gaiyou.html

JBF Capacity Building Project held the South-East and North-East Asia sub-regional dialogue workshop in Chiang Mai, Thailand from 14 to 17 October, 2016, organised by IGES and funded by Japan. ILK holders/experts and experts on ILK from South-East and North-East Asia attended. The presentation by ILK holders/experts and the discussion result of the...

IPBES「花粉媒介者、花粉媒介及び食料生産アセスメントレポートの政策決定者向け要約」は、2016年2月に開催された第４回IPBES総会で採択、発表されました。しかし、その質の高さや日本における課題との関連の深さにも関わらず、レポートが日本語に翻訳されていないこともあり、日本国内ではこの内容まではあまり知られていませんでした。IGESでは、日本のより多くの方々にこの内容について触れて頂けるように、政策決定者向け要約のうち、「主要なメッセージ」（Key messages）に加え、背景情報として冒頭の序文（Foreword）と関連する表を中心に抄訳しました。

JBF Capacity Building Project held the South and West Asia sub-regional dialogue workshop in Dhulikhel (Kathmandu), Nepal from 29 November to 2 December, 2016, organised by IGES and funded by Japan. ILK holders/experts and experts on ILK from India, Iran, Nepal, and Pakistan attended. The presentation by ILK holders/experts and the discussion...

本報告書は、これまでのASEANにおける環境に係る取組みの全体像を把握でき、また我が国が今後ASEANとの環境協力を検討する上で参考にするための日本語資料作成を目的とし、既存あるいは最新の資料をもとに情報収集をして整理したものである。本調査では、ASEANに関する概要とASEAN地域環境協力に関する発展と経緯を概観し、次にASEAN地域環境協力に関する政策と組織体制および最近のASEAN環境関連大臣会合の動向等について整理した。最後に、主要な個別環境分野における対応状況や2015年のASEAN経済共同体発足に伴う影響などについて記載している。

本業務は、この新たに策定された行動計画のうち、「気候変動対応」と「グリーン経 済への移行」の２分野に関連する共同研究について、これまで三カ国で実施してきた共 同研究の内容及び成果を踏まえ、今後の研究方針計画を策定し、中国及び韓国の担当者 と協議を行い、三カ国間で今後の進め方を提案することを目的とする。このほか、我が 国がTEMM の枠組みをはじめとする数多くの環境協力を中国及び韓国と行っているこ とに鑑み、今後のTEMM に関する行動計画をはじめ、中国及び韓国との環境協力の効 率的な推進のため、中国及び韓国における環境行政の体制及び活動実態について分析し、 これをまとめた資料を作成することを目的とする。また、平成28 年４月、第18 回 TEMM（TEMM18）は、静岡市にて開催された...

The report is about the commission work that we conducted related to mainstreaming biodiversity in Japan including discussion of draft guideline for Japanese companies on business and biodiversity, valuation of positive business activities on biodiversity and international trend on business and biodiversity. It includes updated information of...