出版物

2019年10月３日、日本国環境省とフランス環境連帯移行省により、東京において、第３回年次会合が開催された。会合では、気候変動対策、生物多様性、海洋プラスチックごみ等について、両国の政策や課題、二国間連携の進捗状況について意見交換を行われ、今後の更なる連携協力について合意が行われた。それに先立ち、10月2日に、日仏の研究者による海洋プラスチックごみに関する意見交換が行われた。その場で、IGESからは堀田上席研究員が出席し、循環経済と社会の文脈からみた海洋プラスチック廃棄物問題について、話題提供を行った。 　

This paper provides some background information on coal industry transition that has occurred recently in China, and shows prospects for better transition management with a focus on employment. Using statistical data and scenario analysis results provided in existing literature, changes in coal consumption, production and international trade in...

This article is the third article in a series written by IGES employees on the SDGs, and describes actions which can be taken by each of us to improve the water environment related to the olympic and paralympic games. 本稿はIGES職員によるSDGsに関するMashing Upシリーズ第三弾。オリンピック・パラリンピック競技における水環境の改善について私たち一人ひとりにできる行動を考えてみた。

グリーンボンド等のグリーンファイナンスは拡大しつつあるが、そのインパクトは明らかになっていない。一方、「グリーンウォッシュ」や「インパクトウォッシュ」への懸念を背景に、インパクトの重要性は投資家の間でも認識されつつある。インパクトの基準を標準化することは困難な面もあるが、段階的にでもインパクトが比較可能な形で可視化されることは重要である。

IGES関西研究センターでは、日本からインドへの低炭素・省エネ技術の移転促進を目的とした活動を実施してきており、2016年7月には「日本ーインド技術マッチメイキングプラットフォーム（JITMAP)」をインド・エネルギー資源研究所（TERI)とともに立ち上げ、日本の技術シーズとインドの技術ニーズのマッチングを通じた低炭素技術（LCT)の普及に取り組んでいる。日本企業の協力を通じたこれらの活動の概要を紹介する。

廃プラスチック問題は、G20大阪サミットで海洋プラスチック汚染が主要テーマのひとつになるなど、国際的に注目が集まっている。本稿では、廃プラスチックを取り巻く国際情報を整理するとともに、日本のプラスチック資源循環システムの海外展開の視点から、途上国と先進国における廃プラスチック問題の状況を解説し、解決に向けた機会や展望、それらを進める上での今後の課題などについて議論する。

IGES 国別登録簿データは、附属書I国各国が設置している国別登録簿内あるいは複数の登録簿間で、発行・国際移転・償却・取消された京都議定書第一約束期間（CP1）用及び京都議定書第二約束期間（CP2）の京都ユニット量を整理したものです。情報ソースは国連の気候変動枠組条約（UNFCCC）のウェブサイトおよび各国の国別登録簿に関連するウェブサイトでの公開情報です。本データはその更新時点で公開されている最新の情報に基づき作成されています。 2017年8月以降は、英語版データベースのみ更新しています。データベースの最新版にアクセスするには、下記を参照ください。 https://pub.iges.or.jp/pub/iges-kyoto-units-transfer-database

The Paris Agreement and the IPCC's Special Report on Global Warming of 1.5°C have raised global awareness of the necessity to achieve decarbonization, i.e. net zero GHG emissions. For achieving decarbonized society, it is getting increasingly recognized that transformation of socio-economic systems is inevitable. Carbon pricing draws wide attention...

GRO2019の内容をコンパクトにまとめた政策決定者向け要約（SPM：Summary for Policymakers）の日本語版。資源効率性、気候緩和、炭素除去、並びに生物多様性保護の政策を組み合わせることにより、経済を成長させ、人々の幸福度を増やし、プラネタリーバウンダリー（地球の限界）内に留まることができる可能性を示している。

Overview of Japan's Top runner programme was presneted to policy makers in chanrge of green public procurement and SCP in ASEAN member states.