出版物

The presentation talks about the important opportunities identified by the global adaptation gap report and further elaborates on the transboundary climate risks South Asia and other regions are increasingly facing. The presentation stresses the need for regional cooperation for addressing transboundary climate risks and pitches the idea of...

日本政府は2015年、パリ協定が採択されたCOP21において、「美しい星への行動（ACE2.0）」を発表し、2020年までに気候変動に関する日本からの途上国支援を年間1.3兆円まで増やすことを約束した。これは国連気候変動枠組条約（UNFCCC）が目標とする、「2020年に先進国全体で年間1000億ドルの資金支援」へのコミットメントを示したものである。 昨年、目標最終年を迎えたものの、気候変動分野における日本から途上国への支援資金に関し、適応に特化した分析が十分に行われているとはいえない。そこで本稿では、UNFCCCが先進国（付属書I国）に提出を求めている隔年報告書から情報を抽出・分析し、日本から途上国へ提供されている気候変動適応分野の資金額、対象地域、対象分野等の概要とその変化を俯瞰した。

As a key mechanism for risk transfer, climate insurance schemes can and have been implemented in different sectors and different forms around the world, including indemnity- and index-based schemes, agricultural insurance, livestock insurance, and disaster insurance. While insurance holds great potential to increase resilience, they need to be...

This report summarizes the key discussion points of the two-day Asian Transparency Workshop on December 14-15, 2020. With the aim to promote knowledge-sharing among countries in Asia for the effective implementation of the Paris Agreement’s Enhanced Transparency Framework (ETF), the workshop particularly focused on a roadmap for preparation of...

Considering the well‐documented impacts of land‐use change on water resources and the rapid land‐use conversions occurring throughout Africa, in this study, we conducted a spatiotemporal analysis of surface water quality and its relation with the land use and land cover (LULC) pattern in Mokopane, Limpopo province of South Africa. Various physico...

去年10月、日本政府は 温室効果ガスの排出を「実質ゼロ」にする方針を表明しました。 では実際に「温室効果ガスの排出ゼロ」が実現したら、社会のあり方や私たちの生活はどのように変わるのでしょうか？ 地球のミライ取材班では“2050年の未来予測”を行ったある報告書を元に、「脱炭素化」した社会の姿をビジュアル化しました。 協力してくれたのは、若者向けのメディア 「NO YOUTH NO JAPAN」のみなさんです。2050年には社会の中心になっている世代です。

2060 年ネットゼロ目標の政治決断には、長期戦略に関する科学的な裏付けが必要不可欠である。党や行政の気候変動戦略・目標づくりに必要な助言を行う「国家気候変動専門家委員会」の名誉会長、中国気候変動事務特別代表の解振華氏が代表を務め、中国国内18 の主要研究機関が共同執筆した「中国低炭素発展・移行戦略およびロードマップ」長期戦略研究が、2060 年ネットゼロ目標の設定根拠の一つとされている。

COVID19を受けて、改めて持続可能な消費と生産形態に向けた社会モデル、新たなビジネスモデルの構築が急務となっている。こうした観点から、SCP政策の今後の方向性とそのための13のエントリーポイントを紹介すると同時に、SCPの社会実装へ向けた政策デザインのあり方について議論した。

この本は、子どもといっしょに気候変動を知る・学ぶ入門書として出版された。 「人類の土地利用が気候変動に与えた影響」では、科学が警告する地球環境の激変の１つとして、「土地利用・食料生産・気候変動の深い関係」、「熱帯林の減少による二酸化炭素排出量は日本の２倍」、「気候変動防止のための将来の土地利用」について、科学的データを元にやさしく解説した。

環境新聞にて連載中の「シャオリュウの中国環境ウオッチ」では、地球環境戦略研究機関（IGES）北京事務所長の小柳秀明が、中国の環境の現状と対策を毎月現場から報告しています。