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　2022年11月、エジプト・シャルムエルシェイクで開催された気候変動枠組条約（UNFCCC）第27回締約国会議（COP27）において、第1回グローバル・ストックテイク（GST）の第2回技術的対話と交渉会合が開催された。 　2022年6月に実施された第1回技術的対話ではパリ協定の実施におけるギャップや課題が多く特定された。第2回技術的対話ではこうしたギャップや課題はどのように埋められるかが議論の焦点であった。交渉会合では2023年のCOP28で実施される「成果物の検討」フェーズに向けた準備に関する議論に注目が集り、2023年に2回の追加会合を実施することが合意された。 　IGESはGST成功の鍵の１つとして非政府アクターのGSTへの関与の重要性を強調してきた。第1回技術的対話に続き...

2021年末までの日本のグリーンボンドの発行累積総額は373.3億米ドル （4.39兆円）に上り、この額はグローバル国別ランキングで１１位である。また、2021年単年でみると、グリーンボンドの発行額は114億米ドル（1.27兆円）に上り、この額は2021年国別ランキングで5位となる。グリーンボンド以外でも、日本のソーシャル及びサステナブル・テーマ債の市場は全体的に増加傾向にあり、特にサステナビリティ・リンク・ボンドは引き続き発行額の増加が期待される。 また、環境省、金融庁、経済産業省、日本銀行等も様々なグリーンファイナンス関連政策を打ちだしているが、本レポートでは、2021年、及び、2022年１月-８月の間に発表されたグリーンファイナンス関連政策についても概要も示している。

COP27期間中に発表された取り組みや民間資金への期待について紹介。

本プレゼンテーションは、2022年11月25日に開催された「COP27結果速報ウェビナー」の発表資料です。 グローバル・ストックテイク（GST）のCOP27の結果と2023年の展望を解説しています。

ERIA and IGES organized the 3rd Meeting of ERIA’s Experts Working Group on Marine Plastic Debris on November 8-9, 2022 in Jakarta at ERIA HQ. During the meeting, OECD's new workstream to develop Asia-Pacific version of Plastic Outlook. The experts, IGES and ERIA agreed that it will be a good opportunity to have a regiional assessment on plastic...

COP27前を見据え、これまで議論されてきた民間資金動向と日本の課題を整理。

本プレゼンテーションは、2022年10月20日に開催された『COP27直前ウェビナーシリーズ 第3回「COP27の焦点　グローバル・ストックテイク（GST）とは」』の発表資料です。 第1回GST（2021年11月～2023年11月）について、これまでの進展とCOP27での議論の展望を解説しています。

COP26で公約やイニシアティブが相次いで立ち上がるなど、近年大きく進展しつつある民間資金について、COP27に関連する動向に絞って解説したもの。主に、グラスゴー ネット・ゼロ金融連合（GFANZ）に関する動向を解説。

On September 7-8, 2022, the 6th North-East Asia Multistakeholder Forum on Sustainable Development Goals 2022 was organized by the United Nations Economic and Social Commission for Asia and the Pacific (ESCAP) with the attendees from the UN-related offices, international organizations, and government-related organizations, etc. IGES Kansai Research...

本稿の目的は、ガイドライン改訂の背景と改訂点について整理するとともに、検討会での議論等も参考として、日本におけるグリーンボンド等市場の質の確保と量の拡大を図っていく上での提言を行うことである。また、本稿により、本ガイドラインが市場関係者に伝えたいメッセージをより明確にできることを期待する。以下は、その提言の概要である。 提言１：グリーンボンドにおいて、個別のグリーンプロジェクトのみならず、同ボンドを発行する企業（事業体）としてのグリーン戦略（あるいはサステナビリティ戦略）等についても情報開示を促進し、さらに資金調達のグリーン化もはかる。 提言２：日本においてトランジション・ファイナンスのニーズが高まるなかで、高炭素排出産業別のトランジションに向けた技術ロードマップに整合するものを対象に...