2016年に締結したMoUに基づき、インドにおける日本の環境技術(低炭素・省エネ技術を含む)移転の推進、および兵庫県(日本)とグジャラート州(インド)の交流を強化するため、令和4年度(2022年度)は、以下の業務を実施した。 (1)JITMAP が 過去に実施した対象技術に関する FS 及び 昨年度に実施したエネルギー 診断士・管理者向けの 蒸気管理システムに関する研修(オンライン) 等に 係る フォローアップ活動 を通じた、 技術及びその効率的な運用手法に関する改善提案の採用によるエネルギー効率化、 CO2 削減、並びにコスト削減等の効果の確認。 (2)ハリヤナ州にある自動車・二輪車向けポリマー部品を製造する中小企業 2 社(日系企業が取引先)における、圧縮空気システムに関する FS...
- クリア
- プロジェクト: (-) 日本-インド技術マッチメイキング・プラットフォーム(JITMAP)特集
- プロジェクト: (-) 気候変動データベース
- プロジェクト: (-) 脱炭素都市 – 都市における脱炭素社会構築への取り組み
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The government of Japan published a draft of the 6th Strategic Energy Plan in August 2021 following an interval of three years since the previous plan in 2018. After hearing public comments and carrying out reviews among the relevant ministries, the draft was finally adopted by the Cabinet in October. Based on the plan, this report makes an...
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平成 28 年 11 月にパリ協定が発効され、令和2年( 2020 年)を迎えた今年、いよいよパリ協定の実施段階に入った。パリ協定でも、中央政府に加えて自治体・都市を含む非政府主体による気候変動を加速させることが掲げられているが、具体的な地域の気候変動対策やプロジェクトを検討・実施するうえで、都市や自治体はキープレーヤーである。世界全体での脱炭素社会の実現に向けては、特に経済成長が著しいアジアにおいて、持続可能な脱炭素社会、またそれの通過点としての低炭素社会の構築への動きを加速させることが必要であり、社会経済の発展を支える活動の場である都市の脱炭素化・低炭素化に向けて、国際的にも都市の取組を支援する動きが強化されてきている。また、 post コロナを見据え、環境政策とのトレードオフの最小化...
The project brochure introduces the outline of the programme and the overviews of 20 projects implemented under the MOEJ's programme "FY2020 City-to-City Collaboration for Zero-Carbon Society".
This spreadsheet estimates the potential supply of certified emission reductions (CERs) under the Clean Development Mechanism (CDM) for the period up to 2020. Data used for this calculation sheet can be downloaded from Institute for Global Environmental Strategies (2020) website. The UNFCCC secretariat and IGES has signed the memorandum of...
