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ビジネスパーソンが知っておきたい脱炭素の基礎知識をIGES研究員が解説する『事業構想』連載。第5回は COP 26でも大注目された森林について、詳しく解説しています。 今この瞬間も含めて、1分ごとに、世界でサッカー場27面分もの森林が失われているといわれています。主な原因のひとつは、衛星技術の進化などにより、商業的な大規模農業だと明らかになりました。意外だと思われた方も多いのではないでしょうか？ グローバルにサプライチェーンが発達した世界で、食料をはじめとして多くのモノを輸入する日本。森林減少は私たちの生活と密着した問題であり、解決の鍵も日々の生活の中にもあるのかもしれません。 記事では、森林の持つ多様な価値をあらためて共有するとともに...

2021年11月に開催された気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)は、気候変動対策における森林の役割がこれまでになく脚光を浴びた会合となった。開催国の英国政府は、世界の気候変動対策の加速に向けてリーダーシップを発揮し、 世界リーダーズサミットを開催した。サミットの第２日目は「森林・土地利用に関する行動 」と題され、英国ジョンソン首相、チャールズ皇太子、米国バイデン大統領などがスピーチを行った。このような森林をトピックとした首脳レベルの会合が開かれ、さらに世界のリーダーが気候変動対策における森林や自然生態系の重要性と協働の必要性を呼びかけることは、「未だかつてないこと」といってよいだろう。本稿では、COP26における森林関連の国際動向を報告する。 COP26を振り返ると...

2021 年 10月 31日から 11月 13日にて英国グラスゴーで開催された国連の気候変動枠組条約（ UNFCCC）の第 26回締約国会議（ COP26）および関連会議において、パリ協定を踏まえ実施されている様々な分野における取組をさらに加速するためのイニシアティブや宣言が発表された。本ブリーフィングノートでは、 COP26において発表された、国際航空、国際海運に関する連合・宣言について解説する。

2021 年 10月 31日から 11月 13日にかけて、英国グラスゴーで開催された国連の気候変動枠組条約（ UNFCCC）の第 26回締約国会議（ COP26）および関連会議においては、これまでになく、途上国の気候変動対策を先進国が支援する「資金」(気候資金）への注目が高まった。本 IGESブリーフノートでは、 COP26で気候資金への注目が高まった背景や、締約国による国際交渉での主な結果と論点を解説する。また、気候変動の資金に関する国際開発金融機関（ MDBs）や民間金融の動きが活発化したのも COP26で特記すべき点であり、これらの最新の動向やイニシアチブについても解説する。

2021年11月26日に開催されたISAP2021 テーマ別会合2「パリ協定第6条の交渉結果と今後の炭素市場の展望」でIGES高橋 副ディレクターが発表した資料となります。COP26のパリ協定第6条の結果と今後の展望について解説しています。 当日のウェビナーリンク：https://isap.iges.or.jp/2021/jp/t2.html

2021年11月25日に開催されたエコプロ Online セミナー「COP26の成果と今後の課題および展望」でIGES高橋 副ディレクターが発表した資料となります。COP26の合意内容及び結果、また、今後の脱炭素に向けた展望を解説しています。 エコプロ Onlineセミナーリンク：https://eco-pro.com/2021/ecoproonline/002131.html

国際資源パネル（IRP）「Policy Options to Eliminate Additional Marine Plastic Litter by 2050 under the G20 Osaka Blue Ocean Vision」の日本語翻訳版（暫定非公式訳）。本シンクピース（解説文書）は、G20からの委託により、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを実現するために可能な政策オプションの定性的検討を行ったものである。大阪ブルー・オーシャン・ビジョンは、G20諸国に対し、「包括的なライフサイクルアプローチを通じて、2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにする」ことを自主的にコミットさせ...

熱帯泥炭地における温室効果ガス（ GHG ）排出抑制は喫緊の課題である。インドネシア政府の泥炭地政策は、過去 10 年で排水開発から高水位管理へと大きく転換した。しかし、 GHG 排出抑制には泥炭ドーム全体の水位回復が必要であり、多様なステークホルダーが同じ泥炭ドームを利用する現状では、泥炭ドーム全体の水位管理は容易ではない。本稿では、西カリマンタン州の泥炭地を事例として、ステークホルダー間の連携促進策について論じる。

英国グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第26回締約国会議（COP26）において、民間金融に関しても大きな話題となった。本ブリーフノートでは、COP26 期間中に発表されたサステナブルファイナンスを巡る動きや発表の概要を整理し、それらがどのような文脈のもとで出てきたものなのかを解説するとともに、日本がどのように関わっているかについて触れる。

ー JCLP の知見や活動の軌跡が詰まった書籍が日本経済新聞出版社より発行されました ― 経営の意思決定精度向上に向けた、脱炭素経営入門書 　「なぜ、海外の企業・投資家と、 　日本企業や投資家との間に、 取り組みレベルの大きなギャップがあるのか」 　「なぜ、一部の日本企業は、 　脱炭素化に逆行する投資や意思決定を行ってしまうのか 」 　過去10年にわたり、国際的な気候変動と企業の取り組み、そして日本との温度差について検討し続けた著者が 　これらの疑問を深めるうえで獲得した知見を体系的に整理した。今後、脱炭素経営に関心をもつ全てのビジネスパーソン 　の基礎となることをめざした、日本初の脱炭素経営の体系的な入門書。 　 本書の特色と価値　 ー 気候変動が企業価値に影響する背景・経路...