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２０２１年７月に正式に取引を開始した中国全国排出量取引制度（ETS）は、今年７月２１日をもって４年目に突入した。中国ETSは２年間を一つの計画期間とし、今年は第３計画期間（２０２３年～２０２４）の締めくくりの年になる。 　第１計画期間（２０１９年～２０２０年）が対象としている事業者は2162社、合計排出量（二酸化炭素）は４５億ｔ前後に対し、２０２４年現在、対象事業者数は2257社、その合計排出量は国全体排出量の４０％以上に相当する５１億ｔである。今後、規制範囲は、更に拡大される見込みである。

社会変革に向かう潮流の中で、二酸化炭素（CO 2）排出量削減に資する取り組みと、社会課題を解決しつつ、人々の暮らしを豊かにする取り組みがうまく調和すれば、新たな事業機会へとつながっていく。本稿では、これらの変革をどのように促していくかという視点から、先進企業の取り組み事例を紹介する。

脱炭素化への変革のレースで、日本企業は勝ち残れるのか――。著者が所属するシンクタンクの地球環境戦略研究機関（IGES）は2023年12月に 「IGES 1.5℃ロードマップ」と題した報告書を公表した。副題を「日本の排出削減目標の野心度引き上げと豊かな社会を両立するためのアクションプラン」としたように、現行の政府によるGX（グリーントランスフォーメーション）戦略の代替案となる戦略プランを提案した。なぜ代替案が必要なのかについて、主に企業のビジネスとの関連を中心に解説する。本稿はその前編である。

本記事では、中国共産党が打ち出した「中国式現代化」の基本方針における、生態系サービス価値の商品化戦略について解説しています。具体例として、生態系修復事業への補助金制度、排出量取引制度、金融・保険制度との連携の3点が挙げられています。これらの政策は、農業分野に留まらず、中国全体の脱炭素戦略の重要な要素となりつつあります。 This article discusses China's strategy to commercialize the value of ecosystem services, as outlined in the Chinese Communist Party's basic policy of "promoting Chinese-style modernization...

2023年のCOP28で実施されたグローバル・ストックテイクの成果文書では、世界のこれまでのGHG排出量推移は、世界の気温上昇を1.5℃に抑える努力を追求するというパリ協定の目標と合致するものではなく、既存の約束を実施する余地・機会が急速に狭まっているとしている。そして、GHGの大幅で速やかかつ持続的な削減が必要であり、すべての締約国に対して、世界全体の努力への貢献を求めると共に、次期の国別削減目標（国が決定する貢献：NDC）を1.5℃目標と整合するものとするよう奨励している。これを踏まえ、2024年6月17日に発表されたG7プーリア・サミットの首脳コミュニケ において、日本を含むG7各国は「1.5℃に整合した野心的なNDCを提出することにコミット」を表明している。 では...

81のモデル都市が実施した過去5年間（2017年～2022年）の取り組みを「中国低炭素都市モデル事業の評価指標」（18項目、100点満点。上編を参照）を用いて評価した結果によれば、全体平均点は79.2点で、最高得点は93.7点、最下位得点は68.9点となった。優良モデル事業として認定された都市は全体の5割を占める40都市であり、北京市、深圳市、重慶市、上海市のように人口一千万以上の大都市もあれば、長陽土家族少数民族自治県といった38万人規模の中小規模都市もランクインしている。

一色小学校の招へいを受け、５年生３クラスを対象に、「データ・サイエンスで感じる葉山町」というテーマでの特別授業を実施。データサイエンスを介した楽しい環境授業をプレゼン。 Upon invitation from Isshiki Elementary School, a special class was conducted for three classes of 5th-grade students on the theme: 'Experiencing Hayama Town through Data Science.' A presentation was given on engaging environmental lessons using data science.

このイベントは、YellowScan Japanが主催するドローン LiDAR技術に焦点を当てたものです 。1日目は、長者ヶ崎でのデモフライトを中心に、Acecore、Freefly Systems、NTT e-Drone、DJI、ACSLなど各社のドローンによるNavigator、Voyager、Explorer、Ultraといった機種の飛行が予定されています 。2日目は、千葉大学の加藤先生によるドローンレーザーを用いた森林計測に関する特別講演や、地球環境戦略研究機関の金研究員による海岸調査に関する講演など、技術セミナーが中心でした 。YellowScan製品の紹介やデータ紹介、質疑応答なども行われました。 This event, hosted by YellowScan Japan...

本記事では、中国農業農村部が発表した「農業グリーン発展レベル・モニタリング・評価方法(暫定施行)」という評価指標について解説しています。この指標は、農業のグリーン発展を5つの分野と18項目で評価し、政府が農業分野におけるグリーン発展の進捗を把握するためのものです 。習近平政権の「緑の山河は金山・銀山」という考えに基づき、農業の持続可能な発展を目指す中国の政策ツールとして注目されますが、データの信頼性や検証体制などの課題も指摘されています。 This article discusses the "Agricultural Green Development Level Monitoring and Evaluation Method (Interim Implementation)," an...

横浜市環境保全協議会が年6回発行する「かんきょう横浜」に、IGESの研究員が交代で寄稿しています。