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近年、気候変動の深刻化に伴い、それを要因とする人の移動が世界各地で発生している。世界銀行の Groundswell 報告書（2021）によれば、2050 年までに 2 億 1600 万人が国内移住を余儀なくされる懸念が指摘されており、東アジア・太平洋地域では 4900 万人の国内避難民が発生する可能性があるとされる。しかし、気候変動のみが移動の直接的な要因ではなく、経済や教育といった複合的な要因が絡み合うため、その実態は把握が困難であり、国際的な難民・移民政策のギャップを生んでいる。本研究は、気候変動の影響を受けやすい太平洋島嶼国から、地理的に近接するオーストラリアとニュージーランドへの人の移動に焦点を当てる。これらの国は歴史的に労働力として太平洋島嶼国の人々を受け入れてきたが...

2024年12月10日から16日にかけて開催されたIPBES総会第11回会合において、生物多様性の損失の根本的要因、変革の決定要因及び生物多様性2050 ビジョン達成のためのオプションに関するテーマ別評価報告書（通称：社会変革評価報告書）の政策決定者向け要約（SPM）が承認、発表されました。この評価報告書は、生物多様性の損失を食い止め、回復させるために必要な社会変革について評価しています。生物多様性の損失や気候変動、汚染などの地球環境問題に対処するためには、価値観や社会構造、経済システムの変革が必要なことが指摘されてます。また、社会変革を推進するための課題や障壁を分析し、それらを克服するための実践的な指針を示しており、政策立案者や企業、市民社会、先住民・地域コミュニティを含むすべての関係者が...

2024年12月10日から16日にかけて開催されたIPBES総会第11回会合において、生物多様性の損失の根本的要因、変革の決定要因及び生物多様性2050 ビジョン達成のためのオプションに関するテーマ別評価報告書（通称：社会変革評価報告書）の政策決定者向け要約（SPM）が承認、発表されました。この評価報告書は、生物多様性の損失を食い止め、回復させるために必要な社会変革について評価しています。生物多様性の損失や気候変動、汚染などの地球環境問題に対処するためには、価値観や社会構造、経済システムの変革が必要なことが指摘されてます。また、社会変革を推進するための課題や障壁を分析し、それらを克服するための実践的な指針を示しており、政策立案者や企業、市民社会、先住民・地域コミュニティを含むすべての関係者が...

本書は、2024年2月UNEA6にて発表された、世界資源アウトルック（GRO）2024の内容をコンパクトにまとめた政策決定者向け要約（SPM：Summary for Policymakers）の日本語版。7つの地域、4つの所得国グループに及ぶ180カ国について、利用可能な最善のデータ、モデリングおよび評価を動員し、我々の資源利用の動向、影響、分配効果に関する分析をまとめるとともに、負の傾向を逆転させ、人類を持続可能な軌道へ乗せる可能性についても考察している。 資源利用量の増加が３つの地球危機（気候変動・生物多様性の喪失・汚染）の主な要因となっている。我々の経済活動のための物質資源の採取・加工は、過去50年間で3倍に増加、現在、温室効果ガス排出量の55％以上、粒子状物質（PM...

私達の日々の暮らしを営む行動、例えば食べる、移動する、家を暖めたり冷やしたりする、家族の世話をする、働くといった行動は、環境のサステナビリティに大きな影響を与える要素の1つである。私達は、地球や地域の環境容量を超えたものを消費し、生物多様性、生態系や気候に取り返しのつかない影響を及ぼしている。それだけではない。現在の私達の暮らしは、社会的な不平等を広げ、心と体の健康を害している。経済発展と都市化が多くの国で続くと予想されるなかで、私達の大量消費型の暮らしを、環境や社会への影響が少ない責任ある暮らしに変えていく必要がある。また同時に、多くの社会において、人々が環境、経済や社会の状況の急激な変化に見舞われ、安定と安全を欠く暮らしをしているということも事実である。私達は...

一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）および公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES＝アイジェス）は、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」について、日本企業の取り組み実態に関する最新の調査結果をとりまとめた、SDGs日本企業調査レポート2020年度版「コロナ禍を克服するSDGsとビジネス」を3月25日（木）に発刊しました。 5 年目となる今回のレポートでは、GCNJ会員を対象としたアンケートで回答を得られた208企業・団体の調査結果と企業・団体トップへのヒアリング結果をもとに、GCNJ会員のSDGsに関する認知度や取り組み状況について5年間の進展度合いを分析するとともに、サステナビリティの観点から、コロナ禍でクローズアップされたビジネスや働き方の変化...

2021年3月25日にグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンとIGESが開催した「SDGs日本企業調査レポート2020年度版　出版記念オンラインセミナー」での報告資料です。

横浜市環境保全協議会が年6回発行する「かんきょう横浜」に、IGESの研究員が交代で寄稿しています。今回は、過去の連載を振り返りつつ、企業によるSDGsの取組みについて現時点で筆者が考える重要なポイントを解説しています。

IGESは、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）との共同により、持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）作成の「人権に関するCEOガイド」の日本語翻訳版を発行しました。 本ガイドは、企業が人権問題に取り組むことの重要性やCEOのための行動のポイントを解説するものです。公害や気候変動問題に代表されるように、環境問題によって引き起こされる人権問題が多くあります。また、資源調達においては、児童労働や強制労働といった人権問題と森林破壊といった環境問題が同時に発生することも少なくありません。人権問題への対処および環境問題と人権問題の統合的解決に向け、ぜひ多くの企業の皆様に本ガイドを活用いただければ幸いです。

2019年7月30日・31日に開催された「持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム2019」のセッション「持続可能な開発目標（SDGs）とビジネス：ダイバーシティ経営を通じたSDGsへの貢献」のテーマを説明したモデレーターのプレゼン資料。 本年、持続可能な開発目標（SDGs）の実施４年目を迎え、その達成に向けた企業による取組みは進んでいる。昨年のISAPセッションでは、企業による本業を通じたSDGsへの取組みについて、パートナーシップを切り口に紹介したが、本セッションではSDGsの基本原則ともいえる包摂性（inclusiveness）、ダイバーシティに焦点を当てる。企業がSDGsの達成に向けた取組みを進める上で、鍵となるのがダイバーシティ経営である。本セッションでは...