報道関係者向けCOP26事前説明会

10月31日開幕のCOP26まで1カ月を切りました。COP26では、以下の4つをそのゴールに掲げています。

1. Secure global net zero by mid-century and keep 1.5 degrees within reach
　1.5℃目標実現可能なものとするために、今世紀半ばまでの世界規模でのネット・ゼロを達成する
2. Adapt to protect communities and natural habitats
　コミュニティと自然生息域を守るための適応策
3. Mobilise finance
　資金の確保
4. Work together to deliver
　実現に向けた協働

COP26議長のアロク・シャルマ氏は、これらのゴールの達成に向け、この2年間、コロナ禍においてもその機運を維持するために精力的に活動してきました。そして今年8月9日に公表された｢気候変動に関する政府間パネル（IPCC）｣の第6次評価報告書で、温暖化は人間活動が原因であることがはじめて断定されたことも、これまで様々な場面で停滞してきた気候変動対策の進展を後押しすることが期待されます。また、グテーレス国連事務総長が強調するように、2030年までの10年間は、その後の私たちの命運を決める「Decisive Decade-決定的な10年」であるとされています。その始まりの年に開催されるCOPは、様々な意味でのターニングポイントとなるでしょう。

この世界的な気運が高まる中開催されるCOP26で、何が起こるのでしょうか。そして今、日本に求められることとは。

「報道関係者向けCOP26事前説明会」では、IPCC第6次評価報告書の影響を踏まえつつ、COP26の概要と注目ポイント、市場メカニズムに関するルール「パリ協定6条」の交渉の論点、そしてそれらが日本に与える影響などを取り上げました。さらに、COP26のゴールに沿って、アロク・シャルマ氏もその重要性を強調している資金調達の行方と森林を含む自然生息域の回復、自然を基盤とした解決策（Nature Based Solutions）と適応策についても解説しています。