E-newsletter (日本語版) | 2025年1月21日発行

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IGESの研究活動報告やイベント情報をお届けします。 画像が表示されない場合は こちらからご覧下さい。 English   2025年1月21日発行 お知らせ COP29でパリ協定第6条の完全運用化が実現：決定事項をまとめた資料を公開 11月にアゼルバイジャンで開催された国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第29回締約国会議（COP29）およびパリ協定第6回締約国会合（CMA6）においてパリ協定第6条の詳細な運用ルールが決定し、完全運用化が実現しました。IGESが事務局を務めるパリ協定6条実施パートナーシップセンターは、決定事項の概要説明や主要決定事項の詳細をまとめた資料を環境省および経済産業省とともに公表しました。 詳細はこちら IGESとUNFCCC事務局がパリ協定6条実施パートナーシップを通じた協力強化に合意 IGESとUNFCCC事務局は、パリ協定第6条の実施支援ならびに能力構築強化に向けた戦略的パートナーシップに関する覚書（MoU）を11月13日に締結しました。本覚書の下、パリ協定6条実施パートナーシップを通じて、質の高い炭素市場の発展を促進し、野心的な気候行動を推進していきます。 詳細はこちら これからのイベント 脱炭素社会実現のための都市間連携セミナー2025 ～企業の技術力と国際連帯で都市の脱炭素化に貢献～（1月23日） パリ協定の1.5度目標を達成するためには、温室効果ガス排出量とエネルギー消費量の約7割を占める都市の脱炭素化を加速させる必要があります。同時に、環境汚染や循環経済などの多様な課題を統合的に解決することが求められています。IGESは環境省と連携し、2013年度から「脱炭素社会実現のための都市間連携事業（C3P）」を推進してきました。本セミナーでは、C3Pに関わる国内外の専門家や自治体、企業が一堂に会し、脱炭素化への取り組みを共有します。さらに、企業の技術力や都市間連携を活用し、脱炭素ドミノ効果を促進することを目指します。 詳細はこちら ウェビナー「科学から政策へ、観測から行動へ」（1月24日） 気候変動対策においては、温室効果ガス（GHG）全般の削減とともに、短寿命気候強制因子（SLCF）と呼ばれる大気質関連物質の削減も効果的であることが明らかになっています。こうした中、気候変動に関連するこれら物質の排出・吸収を包括的に監視し、科学的データを提供することで環境政策を支援する新たな5カ年研究プロジェクトが環境研究総合推進費の戦略的研究開発課題（S-22）にて開始されました。本ウェビナーでは、IGESも参画するこの研究プロジェクトの内容を詳しく紹介します。 詳細はこちら 第7回「IGES日本語で読むシリーズ」解説ウェビナー「世界資源アウトルック2024：政策決定者向け要約」（1月27日） IGESでは、日本における国際的な情報の共有を促進し、情報収集に役立てていただくため、重要な環境関連文書を翻訳しています。この活動の一環として、「IGES日本語で読むシリーズ」解説ウェビナーでは、できる限り専門用語を使わずにわかりやすく、コンパクトに翻訳文書の内容をお届けしています。第7回となる今回は、「世界資源アウトルック2024 - 流れを変える - 資源利用急増の最中における、住みよい地球への道筋　政策決定者向け要約」を取り上げます。 本書は、2024年2月の国連環境総会において国際資源パネル（IRP）から発表されたもので、世界180カ国について利用可能な最善のデータ、モデリングおよび評価を動員し、資源利用の動向、影響、分配効果に関する分析をまとめたものです。現在、人間の資源利用量の増加が、気候変動や生物多様性の損失、環境汚染といった多大な負の影響を及ぼしている中、それを逆転させ、人類を持続可能な軌道へ乗せるシナリオについても分析しています。ウェビナーでは、翻訳に携わった研究員による解説に加えて、本書が私たちのビジネスや生活に与える示唆についても触れる予定です。 詳細はこちら 過去のイベント（発表資料・録画等公開中） 生物多様性ウェビナー「今年の生物多様性に関する国際政策の主要イベントの総括と今後の展望」 10月～11月に生物多様性条約第16回締約国会議（CBD COP16）がコロンビアで行われ、昆明・モントリオール生物多様性枠組（KMGBF）実施に向けた具体的な議論が進められました。科学に基づく政策実施や進捗評価の重要性が高まる中、続いて12月には生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム総会第11回会合（IPBES 11）がナミビアで開催され、IPBESの果たす役割に注目が集まりました。IPBES 11で承認・公開された「ネクサス評価報告書」「社会変革評価報告書」への関心も高く、日本においても多く報道がなされたところです。12月26日に開催した本ウェビナーでは、COP16に日本政府代表団の一員として、またIPBESにアセスメント専門家として関わったIGES研究員が両会議の成果をそれぞれ報告したほか、国際政策と科学との連携の観点からCBDとIPBESの関係性について概説するとともに、日本への示唆や今後の展望について解説しました。 詳細はこちら LCS-RNet第15回年次会合「地球温暖化を1.5度未満に抑えるために、いかに行動を加速できるか？」 12月19日・20日に開催された第15回気候中立社会実現のための戦略研究ネットワーク（LCS-RNet）年次会合では、ジム・スキー気候変動に関する政府間パネル（IPCC）議長による講演と若手研究者を含む参加者との質疑応答、レポート「気温50度のパリ： 熱波への適応」の紹介を行いました。また、「産業の脱炭素化」、「気候レジリエントな戦略における農業と森林の役割」、「都市が気候レジリエントな形で発展していくにはどのような仕組みが必要なのか」についてテーマ別セッションで取り上げたほか、パネルディスカッションでは「地域の政策と行動の統合」をテーマに議論を深めました。 詳細はこちら IGES／GISPRI 共催「COP29報告シンポジウム」 12月13日に地球産業文化研究所（GISPRI）と共催した本シンポジウムでは、COP29、京都議定書第19回締約国会合（CMP19）、パリ協定第6回締約国会合（CMA6）を踏まえ、交渉に参加された4省の方々より、それぞれの交渉の過程を含めた結果や具体的なこれからの国内外の対応の展望等について発表いただきました。 詳細はこちら 気候変動ウェビナー「COP29速報セミナー」 12月6日に開催した本ウェビナーでは、COP29の総評に加え、主要な議題となった「資金」、「パリ協定6条実施に向けた取り組み」、「強化された透明性枠組（ETF）と隔年透明性報告書（BTR）」、「適応・損失と損害」、「グローバル・ストックテイク（GST）と国が決定する貢献（NDC）」の5つのトピックについて、COP29に現地で参加した、各分野を専門とするIGES研究員が報告しました。 詳細はこちら 新刊出版物 コメンタリー 「NDC合同会合で示された排出削減経路の含意」 岩田 生 ブリーフィングノート 「Why the Second Trump Administration Could Struggle to Undermine Domestic Climate Policies: Obstacles to Backsliding」 Mark ELDER, Eric ZUSMAN, Matthew HENGESBAUGH 「気候変動と持続可能な農業 －COP27以降の主要イニシアティブ概要－」 久留島 啓 プレゼンテーション 「「トランプ2.0」: 米国の気候・エネルギー政策と 国際社会に与える影響」 田村 堅太郎 査読付論文 「Community Level Vulnerability of Groundwater Fluoride Contamination and Exposure by the Application of Multi-criteria Model」 (Journal of Hazardous Materials Advances) Kousik Das; Harish Puppala; Ghanshyam Pandey; Mijanur Mondal; Pankaj Pathak; Uttiya Dey; Sudeshna Chell; Sumana Dutta; Pankaj Kumar 「Adaptation: Is Securing Funding Really the Top Priority for COP Negotiations?」 （Sustainability Science） Osamu MIZUNO 「Transforming Urban Energy: Dynamics, Policies and Innovations in Suburban Energy Efficiency and Building Sustainability in India」 （Journal of Climate Change） Shiwani; Saurabh Kumar Gupta; Shruti Kanga; Suraj Kumar Singh; Mohamed Mahgoub; Gowhar Meraj; Pankaj Kumar メディア掲載 髙橋康夫 リサーチマネージャー（生物多様性と森林領域）の寄稿記事が毎日新聞「発言」に掲載されました。 12月5日 「「自然再興」へ重要な企業と科学」 採用情報 IGES の使命を実現する熱意と実行力のある人材を様々なポジションで募集中です。 詳細はこちら お問い合わせ 配信停止 | 登録情報変更 Copyright (C) 2025 Institute for Global Environmental Strategies. All rights reserved. 本メールは、弊機関システムから配信しています。またCookie情報を通してご登録いただいたメールアドレス等の個人情報に紐づけてweb利用状況データを取得しています。データの利用目的などについてはこちらをご参照ください。