| お知らせ |
| 書籍『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』を出版
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IGESは、書籍『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』を丸善出版より7月30日に出版しました。本書は、相互に連関する環境・社会・経済の諸課題解決に向けて、IGESが重視する「統合的アプローチ」を解説します。科学と政策を結び付け、包摂的に課題解決を図る同アプローチの実践に不可欠なプロセスを可視化し、国内外で試みられている豊富な実践例を紹介することで、持続可能な社会づくりへの具体的な道筋を示します。
第1章～第3章では、同アプローチの背景と、これを構成する7つのプロセスについて詳述します。第4章以降では、①持続可能な開発目標（SDGs）の取り組みを加速するシナジー（相乗効果）の強化、②国・自治体・アジアの諸都市におけるネット・ゼロへの取り組みと気候にレジリエントな開発、③循環型の経済社会への移行、④ネイチャーポジティブ実現への取り組み、⑤ビジネスと金融の有機的連携、といった実践例をIGESの取り組みとともに紹介します。
 プレスリリース
「持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ」特設ページ |
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| トランジションファイナンスを推進するための「トランジション戦略ツールキット」を公開
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IGESは、Climate Bonds Initiativeと共同開発した、トランジションファイナンス（企業の脱炭素化のための財務計画）推進のためのガイダンス「トランジション戦略ツールキット」を公開しました。本ツールキットは、昨年Climate Bonds Initiativeが発行した「トランジション計画の評価ガイダンス」の原則とフレームワークに基づいて、日本の企業がトランジション計画を策定するにあたり取り入れるべき要素を特定したもので、国際資本市場協会 (ICMA)のテーマ別ガイドラインや、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の開示要求事項などとも整合しています。自社のトランジション戦略が脱炭素化に向けて必要な要件を満たしているかを質問形式にてチェックしながら、各種ガイドラインや情報開示の要求事項を学ぶことができる内容になっています。脱炭素化へのトランジション支援のための投資の推進や、日本の企業が科学的根拠に基づく信頼性の高いトランジション計画を策定・実践するためのガイダンスとして活用されることを目指しています。
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| ビエンチャン特別市農林業事務所と都市緑化事業の協働に係る基本合意書（MOU）を締結 |
IGESとラオス人民民主共和国のビエンチャン特別市農林業事務所（Provincial Agriculture and Forestry Office, Vientiane Capital）は基本合意書（MOU）を取り交わし、都市緑化分野の各種事業を推進すべく、向こう5年間にわたり協働していくことを正式に約束しました。本協働事業に取り組むIGES国際生態学センター（JISE）は、同市農林業事務所およびラオス国内の連携協働機関と協議を続け、同市内での生物多様性保全に配慮した着実な緑化・森林再生を実現するため、苗木生産体制の強化、生物多様性配慮のための人材育成・環境教育支援・能力開発等を提案しています。2024年度にはその手始めとして、緑化予定地の環境に適した在来種樹（ネイティブツリー）の苗木、年間5万本の生産体制の構築を目指します。
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| 「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF 2024）」特集ページを公開 |
国連が毎年開催する「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF）」は、SDGsを含む「持続可能な開発のための2030アジェンダ（2030アジェンダ）」のフォローアップとレビューを目的としています。7月8日～17日にニューヨークで行われたHLPF2024は、「2030アジェンダの強化と複合危機の時代における貧困撲滅：持続可能で強靭かつ革新的な解決策を効果的に実施する」をテーマに開催されました。本特集ページでは、HLPF2024の議論の中で日本に期待されるポイントをIGES研究員が解説しているほか、現地でIGESが主催したSDGsのフォローアップ・レビューに関するサイドイベント情報、関連出版物等を紹介しています。
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