Research Manager
Social Contribution:
Part-time Lecturer at Tohoku University: 2021-2023, Environmental Civilization Theory II (15 classes)
Part-time Lecturer at Sophia University: 2019-2023, Endowed Course "Global Environmental Studies II" (1 class)
Hayama Town 100th Anniversary Special Commemoration Project: Producer, scriptwriter, and stage director of the townspeople-participatory sci-fi play "Reclaim! HT1"
Media Sponsorship:
nowhere HAYAMA100
Research Topics & Areas of Expertise
His research background is in administrative law (Japan, China, and Korea), and his key research areas are environmental policy (particularly air pollution countermeasures) and climate change countermeasures (decarbonized urban policies, long-term net-zero strategies, emissions trading schemes, etc.).
He began GIS research in 2019. From 2024 onwards, he will also be conducting research on tool development and database construction using AI.
Education
March 2009: Kyoto University, Graduate School of Law, Ph.D. (Administrative Law)
March 2006, Kyoto University, Graduate School of Law, Master's degree (Administrative Law)
March 2004 Osaka Kyoiku University/Graduate School Master's degree (Legal Education)
Results 111 to 120 of 177 (Sorted by date)
Working Paper
中国の 2060 年炭素中立（ネットゼロ目標）はパリ協定の長期気温目標の排出経路との整合性はとれているものの、コロナ禍からの経済復興策や第 14 次五か年計画の中でネットゼロに向けた具体的政策を盛り込むことが求められる。
Non Peer-reviewed Article
In 地球温暖化
新型コロナ感染症の世界的な拡大により、グローバル経済が停滞するなか、2020年1月-3月における中国GDPの成長率は、昨年同時期に比べ6.8%下落した。2020年5月22日-28日 、中国第十三期全国人民代表大会第3次会議が北京で開催され、米中貿易摩擦や新型コロナ対策を数多く盛り込んだ2020年政府予算案が採択された。その内、コロナ対策に関連する予算措置規模は9.2兆元（約147.2兆円）と推計され、2008年に中国政府が金融危機対策として発動した4兆元規模の経済刺激策規模を大きく上回った。
Non Peer-reviewed Article
In 地球温暖化
2015 年4月25日、中国中央共産党と中国国務院は、共同で「生態文明建設の促進に関する意見」を公布し、今後の国づくりの基本方針を固めた。「生態文明」とは、環境立国と低炭素社会の実現の国家戦略を表す習近平の執政理念である。生態文明は抽象的なスローガンではなく、体系化された政策パッケージとモニタリング指標を含む国家戦略である。
Working Paper
中国にとっての2019年と2020年の前半は、世界経済の鈍化、米中貿易摩擦の長期化、コロナ問題の勃発など、山積の課題に対処しなければならない時期であった。米中貿易摩擦の影響もあり、中国の2019年のGDPは前年比6.1%の成長に止まった。 2020年1月-3月におけるGDP成長率は、昨年同時期に比べ6.8%下落するなかで開催した中国第十三期全国人民代表大会第3次会議では、内需拡大、雇用安定にフォーカスした政策パッケージを成立させた。 コロナ対策に関連する予算措置規模は、9.2兆元（約147.2兆円）と推計され、「新エネ自動車の普及とEV充電スタンドの拡充」や次世代通信設備や5G技術などへの重点的な投資方針も決まった。 2020年以降における中国経済のGDP成長率が不透明であるため...
Non Peer-reviewed Article
In 地球温暖化
中国気候変動政策における論ずる上で重要なもう一つ制度が省エネ目標達成制度である。2006年から実施され本制度は、前回紹介した温室効果ガス目標達成制度の本格導入より10年も早く、気候変動分野における国家目標達成制度の「原型」を作った。
Commissioned Report
2019 年にG20 の議長国を務める日本国政府は、内閣総理大臣の下、2018 年8 月より「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略策定に向けた懇談会」を開催し、2019 年4 月2 日の第5 回懇談会資料2「パリ協定長期成長戦略懇談会提言のポイント」の中で、「2050 年までにカーボン・ニュートラルで災害に強靭な快適なまちとくらしを実現可能な地域、企業から2050 年を待たずカーボン・ニュートラルを実現、「地域循環共生圏」の創造」という方向性を示している。つまり、自治体の取組みとして、現時点の対策の延長ではなく、2050 年などの中長期の望ましいビジョンを策定し、その実現に向けてロードマップを作成する、いわゆるバックキャスティング手法をはじめとした具体的なアプ ローチが求められている...
Non Peer-reviewed Article
In 地球温暖化
COP25 の場で、中国政府は、2020年まで、2005年比GDP当たりCO2排出量を40-45%削減するという国際公約を2年先倒しで達成できたと宣言した。削減目標を達成するため、中国政府は、再生可能エネルギーの拡大、石炭消費量の削減、非効率生産設備の淘汰など、様々な対策を取ってきた。これらの政策の実施には共通の特徴があり、中央政府が国家目標を地方政府ごとに割り振る「国家目標達成責任制度」が大きな役割を果たしている。例えば、以前取り上げた中国地域再エネ導入目標制度（シリーズ7）、石炭生産設備淘汰目標制度（シリーズ11）がその典型例であるが、その上位政策には温室効果ガス削減目標達成責任制度と省エネ目標達成制度がある。
Peer-reviewed Article
In Energy for Sustainable Development
Using the available information and a standard econometric approach analyzing the time series dataset, this study identifies the interactions between electricity, fossil fuel and carbon market prices in Guangdong, China. The result confirms a long running co-integration between carbon market prices and the prices of coal, diesel and liquid natural...
Non Peer-reviewed Article
In 地球温暖化
2019 年12月2日から12月13日まで、スペイン・マドリードで開催されるCOP25（気候変動枠組条約第25回締約国会議）に向け、各国政府、国際研究機関は競うように最新の取り組み実績や研究成果が発表されている。
Non Peer-reviewed Article
In 地球温暖化
中国政府が2015年に発表した「中国製造2025」では、新エネ自動車産業を国家競争力の核心的利益として位置づけ、翌年に発表した「中国製造2025解読：省エネ・新エネ自動車の推進」では、2030まで、年間販売台数300万台、国産ブランドの国内市場占有率80%以上とする目標を打ち出した。今年9月25日、中国政府が発表した「国連気候行動サミット：中国の立場と行動」においても、新エネ自動車（EV。特別説明がない限りBEV、PHEV含む）産業の育成強化を掲げた。EV産業の育成は気候変動政策のみならず、大気汚染対策としても高い期待が寄せられている。
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Project
Updated: March 2025
Environment Research and Technology Development Fund 1CN-2206 (FY2022-2024) - Research on the national long-term roadmap to synergise mitigation and adaptation towards a net zero and resilient ASEAN
Towards the establishment of a net-zero and resilient ASEAN Community as indicated by the ASEAN Climate Vision 2050, IGES is conducting a study on the formulation of a long-term roadmap to promote integrated transition of mitigation and adaptation in...