林 志浩

The presentation on Japan's experiences on financing, data collection and institutional coordination between national and local governments in Municipal Solid Waste Management was given in the Technical Deep Dive on Solid Waste Management held by Tokyo Development Learning Center, World Bank Group during March 21st and 24th, 2017.

これまで日・マレーシア間の協力事業として作成支援を実施してきた「有機廃棄物管理に関する国家戦略計画」については、2016年に都市福祉・住宅地方自治省（MHLG）内で承認された。一方、新たな協力事業として、マレーシア政府は「廃棄物発電（WtE）技術選定ガイドライン」の作成について日本国環境省に対して支援の要請を行った。本事業は、マレーシア側の要請に基づき、様々なWtE技術の特徴を整理するとともに、マレーシアにおいてWtE技術を選定し導入する上で参考となる情報を取りまとめた資料として、ガイドライン作成の支援を行うものである。

2050 年までに温室効果ガスの排出を世界で半減させるためには、経済成長が著しいアジアにおいて、持続可能な低炭素社会の構築に向けた動きを加速させることが必要である。近年、経済成長著しいアジアの都市では、急激な都市化により、資源やエネルギー消費量が増大し、交通量増加に伴う交通渋滞が頻発しており、生活や経済活動に伴う廃棄物、排水、排ガス、温室効果ガス（GHG）等の排出量が増加するなど、住民の生活環境の悪化を招いている。これらの都市の経済成長を維持しながら快適な生活環境を守っていくには、効率的な資源循環や省エネ施策を推進し、環境負荷を最小限に留める持続可能な都市形成にシフトしていかなければならない。 我が国は、開発途上国においてこのような取組を支援すべく、GHG...

The Institute for Global Environmental Strategies (IGES) is an international research institute headquartered in Hayama, Japan that conducts strategic policy research on sustainable development in Asia and the Pacific. Since its establishment in 1997, IGES has been an active player in environmental policy research in Indonesia. This paper describes...

本業務は、関係省庁およびその外郭団体、民間事業者、業界団体、商社、特にファイナンスに関連する金融機関を招いて、これまでに実施した事業内容を検証し、意見交換や議論等を行う意見交換会を通して事業化推進に伴う課題や問題点を具体化し、解決策を見いだすことでより効果的で具体的な「我が国循環産業の戦略的国際展開・育成事業」の実施に資するものである。 計5回の検討会を開催し、循環産業の海外事業化推進における民間企業、商社、銀行を中心としたファイナンスに関する問題や課題を検討するとともに、ファイナンスに関する専門家や国内外の5つの資金援助機関へのヒアリング調査を実施した。さらに、循環産業の内、特に廃棄物発電（WtE）事業に焦点を当て...

この報告書は、川崎市が、環境省、国連環境計画国際環境技術センター（UNEP IETC）および地球環境戦略研究機関（IGES）との緊密な協力により、開発途上国に対して、日本の中 央政府および地方自治体における経験から廃棄物処理について学んでもらうことを目的として作成した。

The presentation on current status and future perspective of waste separation and 3Rs in Indonesia as well as financial issues of waste treatment business was introduced in the 16th Expert Meeting on Solid Waste Management in Asia and Pacific Islands, Session 2 "Waste separation and 3Rs".

The presentation on financial issues for a development of recycling and waste treatment facilities was given at 2016 Adelaide Workshop on Multilayer 3R Partnerships and Cooperation among Asia-Pacific Cities.

東日本大震災以降、地域に適した分散型エネルギーモデル構築の重要性がクローズアップされてきました。また2016年4月からは電力小売の全面自由化が開始されています。本パンフレットでは、自治体による地域エネルギー会社設立の背景や、各自治体の取組を比較・整理し、自治体による地域エネルギー会社の共通事項や今後新規に参入を検討する自治体が考慮すべきポイントなどを取りまとめています。 Remarks: English Version: http://pub.iges.or.jp/modules/envirolib/view.php?docid=6637

The Great East Japan Earthquake highlighted the importance of building diversified energy systems suited to local areas. Since April in 2016, the electric power retail market has been fully liberalized in Japan. This pamphlet explains the background of establishment of local energy companies by local governments in Japan, summarizes and compares...