林 志浩

本ポリシー・ブリーフでは、2017年以降に急激に変化している廃プラスチックの国際的なマテリアルリサイクルルートの動向や課題を整理し、今後想定される展開について考察を行うとともに、安定的な廃プラスチックのマテリアルリサイクル確保に向けた政策提言を行う。本ポリシー・ブリーフは、貿易統計データを基に、日本国内の廃プラスチック輸出業者、産業廃棄物処理業者、リサイクル業者等へのヒアリングを通じて作成を行った。

　地域で創出された再生可能エネルギーを地域で消費する再生可能エネルギーの地産地消の担い手として、自治体が自ら事業に関与していく「地域電力小売事業」の取組は、近年の再生可能エネルギーや地域分散型エネルギーの導入拡大・電力小売事業の全面自由化などの流れを背景に、各地で拡大してきた。 　自治体が自ら事業に関与している「地域小売電気事業者」は全国で30を超えており、各地の地域特性や課題、事業環境を踏まえた事例が創出されている。反面、自治体が「地域電力小売事業」に取組むうえでの課題も見え始めている。また、今後競争が激しくなることが想定され、その中で事業者として付加価値がある提案を行うことが課題となっている。 　本書では、上記背景を踏まえて、自治体から出資を受けている新電力会社（地域新電力...

Cities plays an important role in achievement of the Sustainable Development Goals (SDGs). While all cities recognise the importance of engaging in the SDG agenda, many are still working to find ways to adapt the Goals into their local context with regard to implementation and monitoring. This report, jointly produced by Institute for Global...

パリ協定や持続可能な開発目標（SDGs）のように先進国、途上国の区別なく全ての国が参加するような国際約束が相次いで採択され、発効した。このような状況の下、国の政策や施策を地域の社会経済状況を考慮しながら具体化し、実施に移していく上で、地方自治体の役割が重要になっている。しかし、アジアの途上国では、このような国際条約に対する国の方針において都市の位置づけが明確になっていない、あるいは地方自治体のキャパシティが十分でないなどといった理由で、都市の取組が十分には進んでいない状況にある。国の方針における都市の位置づけは各国政府の意向によるものの、地方自治体のキャパシティ不足に対しては、実務者同士が直接必要な情報や意見を交換し、ともに課題解決に取り組むことができる都市間連携を通じた国際協力（都市間協力...

A vast range of multidisciplinary studies has been delivering extensive efforts to define and formulate development frameworks for the implementation of appropriate technologies especially within the urbansetting of developing cities. These studies are mostly related to the term “Appropriate Technology (AT)” introduced by Schumacher which refers to...

世界人口の半数が暮らす都市において持続可能な開発目標（SDGs）を実施していくことは、持続可能な都市づくり、そして気候変動などの地球規模の課題の解決の観点からも重要です。しかし、SDGsをどのように都市で実践していくかについては、まだ手探りの状況です。このような状況を踏まえ、本レポートでは、日本の都市そして世界の都市部でSDGs の実施に取組んでいる/取組もうとしている人々との学びあいに貢献することを目的とし、日本でSDGs に先進的に取組む自治体のひとつである北九州市のSDGsの取組事例を紹介しています。北九州市は、社会、経済、環境の3 つの側面から、市民とのパートナーショップを重視しながら、地域課題に取組んできた歴史を持っており、2018 年6 月には、日本政府が推進するSDGs...

With the adoption and entry into force of the Paris Agreement and Sustainable Development Goals (SDGs), eyes are turning to the efforts of sustainable cities. Taking this as an opportunity, the Kitakyushu Urban Centre, IGES, investigated and analysed the factors that enabled Kitakyushu to conduct continuous cooperation activities in diverse areas...

　本基礎情報収集確認調査（環境面）は、バリアブンタウ省（BRVT省）において、環境に配慮した産業集積を実現するにあたって、環境面における現状と課題を把握し、対策のための具体的な提言を行うことを目的に基礎調査を実施したものである。 　産業発展を実現するためには、多くの企業を誘致して生産活動を活発化させることが優先されるため、誘致促進や規制緩和などの対策が必要であるが、一方、環境対策を推進するためには、環境負荷の可能性が高い産業の誘致の限定や、企業にとって負担となる環境対策の実施、監視・規制の強化などを行うことが必要である。このように、産業集積と環境対策は一般的に相反する要素を持ち合わせているといえる。しかし、例えば、BRVT省と同様に重化学工業が発達している北九州市では...

Under the Paris Agreement, countries around the world are heading off reductions in greenhouse gas emissions at an early stage, making full use of climate change measures to achieve the creation of a decarbonized society in the latter half of this century. Expectations of actions by non-state actors in particular, such as cities and companies which...

本業務では、対象国における廃棄物管理に関するガイドライン策定への支援、廃棄物発電設備に係る発注仕様書の作成、廃棄物発電技術の海外展開に向けた戦略検討等アジア地域における３R 及び廃棄物の適正処理の推進のための事業を行った。 これら業務実施のため、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア及びミャンマーで現地調査及び会議を開催するとともに、フィリピンでは第3 回環境政策対話を実施した。